経済・政策レポート
サービス業のうち「企業向け」の活動に復調の兆し。第３次産業活動指数によると、企業向けサービス業は緩やかながら上昇しており、回復が遅れる個人向けサービス業とは対照的。個人向けサービス業は、外食や旅行を含む「生活娯楽関連」が停滞。
企業向けサービス業の復調は、コロナ禍のプラス・マイナス両面の動きを反映。まず、インターネット関連サービスは、デジタル化の進展を背景に昨年中に急拡大。足元では一時期の勢いはないものの、コロナ前よりも高い活動水準を維持。また、経営が悪化した企業が借り入れを増加させており、金融仲介業務を中心に金融・保険業も堅調。
製造業が回復している点も企業向けサービス業の活動を押し上げ。モノの生産増で電力消費量が増加しているほか、耐久財・医薬品を中心に卸売サービスが昨夏から回復。ただし、研究開発、広告、機械修理など「事業者関連サービス」の回復は緩慢。
モノづくりにとってこうしたサービス投入は重要。特に、付加価値の高い製品では、製造工程の前後におけるサービス投入が品質の決め手に。たとえば、製造工程の前では、製品開発・デザイン・マーケティング、製造工程の後では、広告・販売・メンテナンスなど。実際、製造業のうち、サービス投入の割合が大きいセクターほど生産性は上昇傾向。企業向けサービス業の動きは、景気だけでなく生産性の動きとも関連しており要注目。
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