リサーチ・フォーカス No.2020-046

関西スタートアップの現状とエコシステムの形成～今こそ東京一極集中脱却の好機～

2021年03月22日　若林厚仁

スタートアップ・エコシステム（スタートアップの成長に必要な資金・人材・場所などを整備し、成功したスタートアップが次世代のスタートアップ育成に貢献するような環境）の形成に向けた動きが関西で活発化している。

関西経済は、大阪万博が開催された1970年をピークに長期の低迷が続いており、反転攻勢に向け知識集約型産業の集積が求められている。その呼び水としてスタートアップによるイノベーション創出への期待が高まっていることが背景にある。

関西には京阪神地域を中心に多くの大学や研究施設、大企業が集積しているほか、ライフサイエンスやものづくり等の分野にも強みを有する。さらに、政府のスタートアップ・エコシステム拠点都市計画のグローバル拠点都市にも選定されたほか、「未来社会の実験場」をコンセプトに掲げる大阪・関西万博の開催が2025年に控えるなど、エコシステム形成の加速に向けた環境が整いつつある。

現状、有力スタートアップやVC及び専門人材など、エコシステムの成長に必要な要素は東京に一極集中しており、関西のシェアは１割にも満たない状況。しかしながら、急速なリモートワークの普及に伴い、東京のVCや専門人材へのアクセス環境は改善しているほか、ITテック系を中心に東京のオフィスを縮小・移転する動きが見られるなど、コロナ禍を経て東京一極集中に変化の兆しが現れている。

こうした変化を前向きに捉え、京阪神が連携して、関西の強みや万博等のチャンスを最大限活用していくことで、関西のスタートアップ・エコシステムをより強固にすることは十分可能。今後エコシステムのさらなる成長が期待される。