経済・政策レポート
４月１日公表予定の日銀短観（３月調査）では、緊急事態宣言の再発令により非製造業の景況感が下振れる一方、輸出の持ち直しを背景に製造業は改善が持続する見通し。
大企業・製造業の業況判断ＤＩは、前回調査対比＋９％ポイントの改善を予想。円安の進行により企業収益の改善が見込まれるほか、中国向けを中心とする輸出の増加が景況感の押し上げに作用。とりわけ、輸出の回復が顕著な一般機械や電気機械のＤＩが上昇する見通し。一方、大企業・非製造業の業況判断ＤＩは、同▲２％ポイントの小幅悪化を予想。テレワークの拡大などによりソフトウェア投資が積み増されたため、情報サービスが底堅く推移するものの、緊急事態宣言の再発令を受け、需要が減少している個人向けサービスや、宿泊・飲食サービスなどで再び景況感が悪化する見通し。
中小企業・全産業の業況判断ＤＩは、前回調査対比＋１％ポイントの改善を予想。新型コロナの影響が深刻な個人向けサービス、飲食・宿泊サービスの比率が高いため、大企業・全産業に比べ、小幅な改善にとどまる見込み。
先行き（６月調査）は、全規模・全産業で３月調査対比＋２％ポイントと、小幅な改善にとどまると予想。新型コロナの感染拡大防止策として、様々な活動制約が残ることが予想されるため、非製造業を中心に、先行きの景況感も慎重な見方が続く見込み。
2020 年度の設備投資額（土地投資を含み、ソフトウェア投資を除く）は、全規模・全産業ベースで前年度比▲4.3 ％と、前回調査対比▲0.4 ％ポイントの下方修正を予想。企業収益の回復が顕著な製造業を中心に、先送りしていた投資を再開する動きが広がっているほか、金融機関の緩和的な貸出態度が維持されていることから、ほぼ例年並みの修正となる見込み。
今回初めて公表される2021 年度の設備投資計画は、全規模・全産業ベースで前年度比▲0.0％と、期初の計画としては、例年に比べ高めの数字となる見通し。もっとも、比較対象となる2020年度の実績見込が落ち込むことが主因であり、水準でみると、 2020 年３月時点の設備投資計画（42.6 兆円）を大きく下回る 39.6 兆円となる見込み。
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