経済・政策レポート
地方自治体では、近年多発する災害時や現下のコロナ禍で、公務員の人手不足が顕在化。
地方公務員数は1990年代半ばから2000年代にかけて、財政健全化の一環として、業務範囲の縮小や業務効率の改善にあわせて減少。その後、公務員数が横ばいとなるなか、福祉や災害対応等のニーズの高まりを映じ、業務量は増加傾向。
人口減少を受け、今後は地方公務員のなり手が減少。現状レベルの行政サービスを提供する場合、2045年には必要な人数の８割程度しか充足できない可能性。小規模自治体ではさらに深刻で、同６～７割にとどまる可能性。
今後は、①一段のDX推進による業務効率の向上の徹底、②共同・広域でのサービス提供による自治体の枠を超えた人材の活用、③専門人材等の育成に向けた高等教育改革を含めた対応、④担うべき業務の取捨選択と民間委託や地域運営組織の活用、が求められる。
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