リサーチ・フォーカス No.2020-041

コロナ禍で浮き彫りになった日本の女性雇用の問題点

2021年02月19日　井上恵理菜

コロナ禍において、世界各国で女性の雇用が悪化している。なかでも、日本は男性と比べて女性の雇用の悪化が著しい。その要因として、以下の４つが考えられる。

１つ目は、産業構造である。日本は、外出制限の影響を受けやすい対人サービス業の就業人口割合が大きいため、コロナ禍で雇用が減少しやすかった。さらに、そうした対人サービス業で働く就業者に占める女性の割合が高く、雇用減少の影響は女性に偏って現れた。

２つ目は、就業形態である。日本は、他国に比べて女性のパートタイム割合が高く、パートタイムはフルタイムに比べて雇用調整されやすいため、コロナ禍で女性の雇用が大きく減少した。パートタイムへの待遇差別の禁止を早急に進めていくことが求められる。

３つ目は、限定的な政策効果である。日本では、今回、過去の趨勢以上にパートタイムの雇用がフルタイム対比で大きく減少しており、手続きの煩雑さなどから雇用維持策が十分に活用されていない可能性が示唆される。行政手続きの簡素化を目指すことが求められる。

４つ目は、子育ての負担である。日本では、コロナ禍で小さな子どもを持つ女性が非労働力化した。その背景には、子育て負担が女性に偏りがちであることが挙げられる。長期的にみて労働力が不足するなか、いま一度、ジェンダーの在り方を社会全体で考えていく必要がある。