経済・政策レポート
2020年10～12月期の実質ＧＤＰは前期比年率＋12.7％（前期比＋3.0％）と、２四半期連続の大幅なプラス成長。日本経済が、昨年４～６月期の歴史的な落ち込みから持ち直している姿が明確に。もっとも、ＧＤＰの水準は、依然としてコロナ前のピークを３％程度下回っている状況。月次統計をみると、新型コロナの感染再拡大を受け、冬場以降、景気回復の動きが頭打ちになっており、日本経済は厳しい状況が続いているという現状認識に変更なし。
先行きを展望すると、2021年１～３月期は、緊急事態宣言の再発令を背景に、景気の下振れが避けられず。今回の見通しでは、３月７日まで10都府県の緊急事態宣言が続くと想定。対象とする地域や時短を要請されている業種が限定的なため、昨年春と比べ経済活動の落ち込みは小さいものの、活動制限の長期化に伴う個人消費の下振れなどを背景に、１～３月期のＧＤＰは年率▲10％に迫るマイナス成長となる可能性。飲食・宿泊など個人向けサービスを中心に、失業者や倒産・廃業の増加も避けられない状況。
政府の予定通りに緊急事態宣言が解除されれば、４～６月期は経済活動の水準が回復することで、高めのプラス成長が実現する可能性。もっとも、夏場以降は再び成長率が大幅に鈍化。新型コロナの流行を完全に収束させることは困難とみられるほか、ワクチンの普及にも時間を要するため、景気の急回復は期待できない見通し。
結果として、2020年度の成長率は、緊急事態宣言の再発令の影響もあり▲5.0％のマイナス成長。2021年度は＋3.7％、2022年度は＋1.8％とプラス成長に転じるものの、2020年度の落ち込みからの持ち直しとしては弱く、ＧＤＰが新型コロナ流行前のピーク水準を回復するのは、2023年度にずれ込む見通し。
- 経済・政策レポート