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リサーチ・アイ No.2020-070

2020~2022年度改訂見通し― GDP水準がコロナ前に戻るのは2023年度に ―

2021年02月15日 村瀬拓人


2020年10~12月期の実質GDPは前期比年率+12.7%(前期比+3.0%)と、2四半期連続の大幅なプラス成長。日本経済が、昨年4~6月期の歴史的な落ち込みから持ち直している姿が明確に。もっとも、GDPの水準は、依然としてコロナ前のピークを3%程度下回っている状況。月次統計をみると、新型コロナの感染再拡大を受け、冬場以降、景気回復の動きが頭打ちになっており、日本経済は厳しい状況が続いているという現状認識に変更なし。

先行きを展望すると、2021年1~3月期は、緊急事態宣言の再発令を背景に、景気の下振れが避けられず。今回の見通しでは、3月7日まで10都府県の緊急事態宣言が続くと想定。対象とする地域や時短を要請されている業種が限定的なため、昨年春と比べ経済活動の落ち込みは小さいものの、活動制限の長期化に伴う個人消費の下振れなどを背景に、1~3月期のGDPは年率▲10%に迫るマイナス成長となる可能性。飲食・宿泊など個人向けサービスを中心に、失業者や倒産・廃業の増加も避けられない状況。

政府の予定通りに緊急事態宣言が解除されれば、4~6月期は経済活動の水準が回復することで、高めのプラス成長が実現する可能性。もっとも、夏場以降は再び成長率が大幅に鈍化。新型コロナの流行を完全に収束させることは困難とみられるほか、ワクチンの普及にも時間を要するため、景気の急回復は期待できない見通し。

結果として、2020年度の成長率は、緊急事態宣言の再発令の影響もあり▲5.0%のマイナス成長。2021年度は+3.7%、2022年度は+1.8%とプラス成長に転じるものの、2020年度の落ち込みからの持ち直しとしては弱く、GDPが新型コロナ流行前のピーク水準を回復するのは、2023年度にずれ込む見通し。
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