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【ポイント】 |
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１） |
中長期的に労働力不足が懸念されるわが国において、女性労働力の一段の活用は重要課題。有配偶者の就業率に焦点を絞り、地域別･年齢層別にみると、a.都市部よりも地方で高い、b.30代前半の低下は都市部においてのみ確認可能、c.50代の低下は都市部よりも地方で急、という特徴。この背景には、都市部では核家族の割合が高く、地方では3世代同居家族の割合が高いという家族類型の違い。
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２） |
こうした家族類型の違いを踏まえれば、都市部では育児、地方では介護がそれぞれ有配偶女性就業の最大のネック。都市部においては、保育基盤が不足していることに加え、子育て期に当たる30代で男女間の労働時間格差が大きく、夫の家事･育児への参加不足が影響。地方においては、採算確保の難しさから訪問介護サービスの供給量が比較的少なく、潜在的な需要を十分吸収できず。
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| ３） |
女性就業率の向上には、都市部では、保育サービスの拡充、育児支援制度の充実が求められるとともに、夫の家事･育児参加に向けた「柔軟な働き方」の推進が重要。地方では、介護サービス供給量を充実させていくことに加え、効率性確保の観点からコンパクトなまちづくりを進めていくことが課題。
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