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2021年02月01日

各位

株式会社日本総合研究所


地域密着型の配電事業の事業モデル検討と政策提言を行う研究会を設立



 株式会社日本総合研究所(本社: 東京都品川区、代表取締役社長: 谷崎勝教、以下「日本総研」)は、地域の配電事業の事業モデルの検討と政策提言を行う「ローカルグリッド研究会」(以下「本研究会」)を、2021年1月に設立しました。
 低コストで導入しやすいルーフトップの太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギー(以下「再エネ」)電源は今後さらに増え、その再エネを配電する地域密着型の事業者が数多く現れることが見込まれています。そこで本研究会では、配電事業者と地域内の住民や小売店など各種事業者との、電力の需給調整を行う契約を含むきめ細かい連携による、エネルギー需給管理のあり方や配電事業の事業性確保に向けた課題、配電網管理を中核とする地域の魅力向上サービスの可能性について検討します。本研究会は、ガス事業者や鉄道事業者など地域密着型のエネルギー事業に関心を持つ事業者や、その運営システムを構築する事業者が参画し、さらに一般送配電事業者(旧一般電気事業者の送配電事業部門)の協力を得ながら活動を行います。また、一連の検討を通じて得られた示唆をもとに、政府に対する政策提言も行います。

■背景
 再エネ電源の導入拡大や地域のレジリエンス向上を目的としたエネルギー供給強靭化法(2020年6月成立)を受け、一般送配電事業者以外の事業主体が配電事業を行うことを可能とする、配電事業ライセンス制度が2022年4月から開始されます。この制度によって、ガス事業者、鉄道事業者、エリアマネジメント事業者など地域密着型の事業者による、配電事業への参入が想定されています。
 ゼロカーボン社会の実現に欠かせない、太陽光をはじめとする地域資源活用による再エネ電源の普及や、地震や台風などの災害が減らないなかでの地域のレジリエンス向上には、配電事業への地域密着型の事業者の参画が欠かせません。一般送配電事業者にとっても、今後ますます必要となる地域の住民や事業者との調整を、地域密着型の事業者に委ねることができるというメリットがあります。

■本研究会の活動内容 
 本研究会では、地域密着型の事業者による配電事業が各地で普及することを目指して、下記の活動を行います。
 ①配電事業の事業モデル検討と収益性確保のための要件検討
   配電事業のモデルケースを設定して、その事業性を検証するとともに、収益性向上のための
  要件を検討します。配電網エリア内で再エネ電源を増設し、その電力を配電網エリア内で蓄電
  したり消費したりするための、EVなどと接続する充放電機器によるエネルギー需給調整の仕組
  みなど、様々な成功要因を検討します。
 ②配電事業を核とする、エリア価値向上の可能性検討
   配電網の管理を通じた、エリアの価値向上の可能性やサービスモデルを検討します。配電
  事業は、スマートシティ構築の核となる取り組みになることが期待されています。
  (ア)地域のレジリエンス向上
    災害時などにおいて、EVなどの蓄電設備・機器に蓄えられた電力を地域内の需要家に
   供給することで、レジリエンスを向上させます。
  (イ)インフラマネジメントコスト低下
    配電事業者が、ガス、水道、道路などの地域インフラと合わせて管理することで、地域の
   インフラマネジメントコストを低下させます。
  (ウ)電力データ活用による各種サービス
    人や設備が稼働すれば必ず電力を消費する現代社会では、電力使用の動態を観察す
   ることで、人や社会の活動内容を把握することが可能です。そこで、例えば、電力データの
   不規則な動きから火災や事故などの緊急事態をいち早く検知したり、交通サービスでの車
   両やヘルスケアサービスでの人的資源などの活動量を分析して最適配置を検討したりし
   ます(※)。
 ③配電網ライセンス制度に関する政策提言
   本研究会で検討するモデルケースでの事業性や収益性確保のための要件、街全体の価値
  向上に配電事業が貢献する可能性を踏まえ、2022年からの施行に向けて設計が進む配電網
  ライセンス制度について、あるべき姿を政府機関などに対して提言します。

 本研究会の活動期間終了後は、本研究会への参画企業とともに、本研究会で構想されたビジネスモデルやサービスモデルの社会実装を行います。2021年度には、関連する事業計画の策定や実証事業を全国各地で行い、配電網ライセンス制度が始まる2022年度から事業を開始する予定です。将来的には、配電事業を中核とするエリア価値向上サービス事業を様々な地域で展開することを目指します。

■参画企業
 配電事業に関心を持つ、下記の領域の事業者10~15社程度が参画します。
  都市ガス事業者
  鉄道事業者
  建設事業者
  石油元売り事業者
  システム関連事業者

■活動期間
 2021年1月26日~3月31日

※日本総研では、電力データが工場の効率化に活用できることについてはすでに実証していますが、本研究会では、配電事業者が収集する地域の電力データを活用して、さらに様々なサービスを行う可能性を検討します。これは、「ダイナミック・エナジーデータ構想」として、電力などエネルギーに関する動態的なデータを活用し、中長期的な街づくりのほか、企業の生産性改善、サステナブルファイナンスなど幅広い利活用を検討する、日本総研の活動の一環です。


■本件に関するお問い合わせ先
【報道関係者様】広報部              山口 電話:080-7154-5017
【一般のお客様】創発戦略センター         瀧口 電話:090-5508-2658
        創発戦略センター         程塚 電話:080-2136-2833

 
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