緊急事態宣言の再発令を受け、サービスなど非製造業活動の落ち込みが避けられないなか、製造業が回復基調を維持できるかが経済活動の下振れの大きさを見通すうえでの鍵に。
足許では、世界的なシリコンサイクルと設備投資循環がともに上向きであり、先行きも生産押し上げに作用する公算大。半導体など電子部品・デバイスは、テレワークや５Ｇ関連で需要増加が続く見込み。資本財輸出は、中国で産業構造の高度化を目指した投資が拡大するとみられ、わが国が競争力を有する高機能な生産設備や半導体製造装置などへの需要は底堅く推移する見込み。
さらに、今回は、昨年春の感染第１波の際に生じたような世界的な耐久財消費の急減はみられず。新型コロナの感染拡大を受け活動制限が一段と強化された欧州で、自動車販売が下振れる可能性はあるものの、国内自動車生産に占める欧州向けのシェアは１割程度と小さいことから、マイナス影響は限定的となる見通し。
以上を踏まえると、緊急事態宣言下においても製造業活動は緩やかな回復基調を維持するため、昨年春のような景気落ち込みは避けられる見込み。
緊急事態宣言下でも製造業は回復を維持 ～電子部品・デバイスと資本財の輸出が下支え～（PDF：242KB）
