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リサーチ・アイ No.2020-062

2020~2022年度改訂見通し ―緊急事態宣言の発令でGDPは1.2兆円下振れ―

2021年01月07日 村瀬拓人


新型コロナの流行再拡大に歯止めがかからないなか、政府は、東京都など1都3県を対象に緊急事態宣言を発令。自粛ムードの強まりによる個人消費の下振れなどが予想されることから、当面の成長率見通しを下方修正。

もっとも、今回の緊急事態宣言は、①対象地域が限定されていること、②休業要請は行われず時短要請の業種も絞られていることなどから、昨年春のような個人消費の大幅な下振れは避けられる見通し。また、企業のリモートワークへの対応なども進んだため、多くの企業が緊急事態宣言下でも経済活動を継続できると判断。このため、今回の緊急事態宣言の発令に伴うGDPの下押し(2021年上期)は▲1.2兆円(通年のGDP対比0.2%)にとどまると想定。

四半期ベースの成長率をみると、1~3月期は再びマイナス成長に陥ることが避けられないものの、感染者数の抑制に成功し、政府の想定通りに1ヵ月で緊急事態宣言が解除できれば、4~6月期は経済活動の水準が回復することで高めのプラス成長が実現する可能性。

この結果、2020年度の成長率は▲5.4%と、12月末時点の予測(▲5.2%)から小幅下方修正に。一方、2021年度は+3.6%(12月末:+3.5%)と小幅上昇修正。

ただし、今回の緊急事態宣言の発令は、昨年春に比べ経済社会活動の制約が少ないため、感染者数の高止まりが続き、発令期間が延長されたり、対象地域が拡大される事態となる懸念も。この場合、雇用の維持や事業の継続を断念する企業が出てくることで、倒産・廃業の増加や失業率の一段の上昇が避けられず。

2020~2022年度改訂見通し ―緊急事態宣言の発令でGDPは1.2兆円下振れ―(PDF:266KB)
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