ニュースリリース
2020年12月25日
各位
株式会社日本総合研究所
令和２年度 老人保健健康増進等事業（3次公募）の実施について
株式会社日本総合研究所（本社：東京都品川区、代表取締役社長： 谷崎勝教、以下「日本総研」）は、厚生労働省 令和２年度老人保健健康増進等事業の国庫補助協議（３次公募）の内示を受け、令和3年3月31日までの間、下記の事業について調査研究を実施します。
日本総研では、政策の動きを踏まえながら、介護サービスの円滑な提供や質の向上に資する調査研究を実施します。
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事業名 |
事業実施目的・事業内容 |
| 車椅子における座位保持等と身体拘束との関係についての調査研究 | 車椅子に安全ベルトを装着すること等は、身体拘束に該当する例として挙げられることが多い。一方で、適切な使用方法によって座位保持等をすることで、QOLの向上につながることがあるとも言われている。そこで、身体拘束に該当せず、座位保持によるQOL向上に役立つケースをガイドラインとして整理し、介護現場の理解促進のためのリーフレット等啓発資料を作成する。 |
以上
本件に関するお問い合わせ先
リサーチ・コンサルティング部門 シニアマネジャー 石田 遥太郎
TEL：080-7938-4740 E-mail：ishida.yotaro@jri.co.jp