なかでも、わが国が参考にすべき視点として、①体制:トップのコミットメントと法的な裏付け、②共通化:徹底した標準化と重複投資の回避、③意識:単なる情報化ではない行政改革・業務改革(BPR:Business Process Reengineering)の断行、④人材:プロフェッショナルの採用と政府職員・市民の情報化教育、が挙げられる。わが国でもデジタル・ガバメントを巡る議論が活発化しているが、韓国の取り組みの表から見える部分ばかりでなく、その背後で蓄積されている経験や教訓から賢く学ぶ姿勢が求められよう。