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リサーチ・アイ No.2020-056

Go To キャンペーンによる消費押し上げ効果は限定的

2020年12月15日 北辻宗幹


政府の経済対策「Go To キャンペーン」について、これまでの利用実績をみると、Go To トラベルは、累計5,260万人泊に上ったほか、Go To イート(ポイント付与)は、既に616億円分の予算上限に到達。宿泊者数や外食産業の売上は、Go To キャンペーン開始後に減少幅が縮小しており、政府はキャンペーンの実施により、これらの消費が押し上げられたとの見方。

もっとも、宿泊者数や外食売上高の持ち直しは、政策効果というよりも、自粛ムードが緩和した影響が大。実際、品目別のサービス消費支出を比較すると、Go To キャンペーンの対象となっていない教養・娯楽サービス(入場、観覧料など)も、外食や旅行への支出と同程度のペースで改善。

政府は、8日に「Go To キャンペーン」の延長を閣議決定したものの、14日には年末年始のGo To トラベルを全国で一時停止すると表明し、方針を大きく転換。現在のように、新型コロナの感染リスクが高いなかでは、「Go To キャンペーン」のような需要刺激策は個人消費を押し上げる起爆剤としては限界。消費の本格回復のためには、企業・店舗の感染対策を可視化して、消費者がチェックできる仕組みをつくることで、「安心して消費できる」環境を整備することが急務。

Go To キャンペーンによる消費押し上げ効果は限定的(PDF:244KB)
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