2008年07月04日

団塊世代を中心とした新しいライフスタイル 「二地域居住(※1)」の民間ビジネス化を推進します －国土交通省による「民間ビジネスを中心とした二地域居住の促進についての調査検討」を実施－

	株式会社　日本総合研究所（代表取締役社長：木本 泰行　以下、日本総研）は、今年度、国土交通省から「二地域居住等支援のための総合情報プラットフォーム整備等検討調査」を受託し、近年、団塊世代を中心に拡大しつつある新しいライフスタイルである「二地域居住」により創出されるビジネスチャンスを具体化し、その将来的な事業展開を睨んだモデル事業を実施するため、官民協働型のコンソーシアムとして「二地域居住促進協議会」（以下、協議会）を国土交通省と協力して設立致します。
	協議会では、「二地域居住」に関心を寄せる民間企業及び全国の自治体等とスクラムを組み(※2)、国土交通省による旗振りのもと、日本総研が官民連携によるビジネスモデルの構築と関連サービス等の事業化を支援し、協議会参加企業及び自治体等が地域資源等を活かした地域戦略の構築及び関連サービス等の事業推進を図ります。
	１．背景　－拡大する「二地域居住」という新しいライフスタイル
	近年、団塊世代の移住や田舎暮らし等については、国や数多くの自治体等で積極的な取組みが進められていますが、国土交通省によれば、なかでも二地域居住は、移住・定住を含めると、これから5年後には普及率9％、実践者400万世帯に達すると推計されています。 　二地域居住の実現には、従来型の観光だけでなく、週末滞在や季節移住など“生活”を支援する関連サービス、そして、これらの多様なサービスを集約・コーディネートして案内するコンシェルジュ的なサービスなど、各種の新しいサービス基盤が必要となります。これらは、いずれも従来型の都市側主導の画一的なサービスではなく、顧客ニーズに対応できる地方側主導の地域密着サービスといえます。 　国土交通省は、この二地域居住関連市場を5年後には8兆円規模になると推計していますが、人口減少、公共事業の削減、工場の海外流出等で衰退する地域にとって、多様なサービス産業の創出を喚起する二地域居住の普及こそ地域再生に向けた起死回生策ともいえます。
	２．目的　－新しいビジネスチャンスの掘り起こしとビジネスモデルの構築、そして実践
	日本総研はこの数年間にわたり二地域居住関連事業に幅広く関わっており(※3)、二地域居住、移住・定住やコミュニティ活動の促進、観光・集客交流の振興、雇用・生きがい対策、影響調査等の具体的施策を進めている国、自治体、そして企業の“叡智”が結集されています。 協議会では、これから新しく施策・事業を実施しようとしている自治体や企業にも参加いただき、全国のモデル地域とともに問題意識を共有化し、相互の情報交換等も通じて、単独の地域だけでは解決し難い共通課題のソリューションを検討し、その実現に向けた取組みを進めてまいります。 　具体的には、参加自治体や企業とともに、二地域居住を支える一連のサービス基盤を構成する個々の商品・サービスについてモデル事業（実証実験）を行い、官民連携等の実施体制まで含めたビジネスモデルを構築し、その成果を共有・ネットワーク化することで、これら事業の広域展開に向けた基盤整備等に繋げると共に、積極的な地域におけるモデルの事業化を目指します。
	３．協議会の内容　－３つの活動
	（１）セミナー・シンポジウム 　参加自治体・企業による協議会での検討に加えて、第一線で活躍している有識者などによるセミナーやシンポジウム等を開催します。 　はじめに協議会のキックオフに当たり、国土交通省担当官をお招きし、二地域居住マーケットセミナー「二地域居住で広がる新たなビジネスチャンス」を開催いたします。プログラムは以下のとおりです。 日時：　平成２０年７月２５日（金）午後１時３０分～３時３０分 場所：　株式会社日本総合研究所（東京・一番町） 内容：　 【第１部】 １．ご挨拶、国土交通省の政策について 　　国土交通省　国土計画局　広域地方整備政策課　石和田　二郎　様 ２．二地域居住等の総合情報プラットフォーム整備について 　(1) モデル事業の概要 　　(株)日本総合研究所　総合研究部門　主任研究員　矢野　勝彦 　(2)　ポータルサイトの概要 　　(株)日本総合研究所　総合研究部門　上席主任研究員　岸田　拓士 【第２部】 １．二地域居住関連市場の展望 　　(株)日本総合研究所　総合研究部門　主任研究員　矢野　勝彦 ２．二地域居住関連市場への事業展開 　　(株)日本総合研究所　総合研究部門　上席主任研究員　山本　精一 ３．質疑応答 　　※　お申込み等については下記「お問合せ先」までご連絡ください。（参加無料）
	（２）モデル事業の実施 　　二地域居住に関連したビジネスチャンスを具体化するため、４つの地域でモデル事業を実施します。 　 （※事業内容は現時点の想定であり、今後変更することがありますので御了承ください。） 1)北海道地域 事業主体：トップツアー(株)、(株)ハウスメイトパートナーズほか 実施地域：北海道内市町村（住んでみたい北海道推進会議に参加する市町村） 事業内容：北海道で長期滞在する方を対象に、地域における生活情報の提供や生活体験プログラムの紹介を行うとともに、各地の不動産（賃貸住宅）を滞在先として紹介いたします。 2)福島県会津地域 事業主体：(株)ぐるなび、(社)全日本司厨士協会福島県本部ほか 実施地域：会津若松市、喜多方市、会津坂下町 事業内容：ワーキングホリデーなどで地元農家に滞在する都市住民を対象に、自身が収穫等を手伝った農作物を持ち込んで調理してくれる地元飲食店や滞在先周辺で利用できる飲食店の情報を提供いたします。 3)山梨県地域 事業主体：山梨県ほか 実施地域：山梨県内市町村 事業内容：頻繁に二地域間を移動する二地域居住者を対象とした移動費用等の支援を行います。また、二地域居住者を対象に、現地で生涯学習や健康増進のプログラムを提供いたします。また、これから二地域居住を始めようと考えている方を対象に、地域の空き家などの住宅を紹介いたします。 4)長野県蓼科地域 事業主体：東急リロケーション(株)ほか 実施地域：長野県茅野市 事業内容：分譲別荘をオーナーが利用しない期間借り上げ、手軽に別荘を利用したい方を対象に転貸し、長期滞在に利用して頂きます。また、長期滞在中に地域活動への参加などのプログラムを提供いたします。
	（３）ポータルサイト「二地域倶楽部　～達人たちの浪漫スタイル～」（仮称）の開設・運営 　今後、二地域居住に関する情報提供や、二地域居住に関心のある方々を対象としたウェブ上のコミュニティの場を提供するため、８月上旬を目途にポータルサイト「二地域倶楽部　～達人たちの浪漫スタイル～」（仮称）を開設する予定です。 　モデル事業の内容についても、ポータルサイト上で詳しく紹介します。また、メールマガジンによる最新の業界情報・行政情報や先進事例等を紹介してまいります。
	注1 「二地域居住」とは、都市住民が、本人や家族のニーズ等に応じて、多様なライフスタイルを実現するための手段の一つとして、農山漁村等の同一地域において、中長期（1～3 ヶ月程度）、定期的・反復的に滞在すること等により、当該地域社会と一定の関係を持ちつつ、都市の住居に加えた生活拠点を持つこと。 注2 協議会の参加メンバー：北海道、(株)ハウスメイトパートナーズ、トップツアー(株)、福島県、(株)ぐるなび、山梨県、ＪＲ東日本(株)八王子支社、中日本高速道路(株)八王子支社、長野県、東急リロケーション(株)ほか 注3 主なプロジェクト実績：二地域居住等支援のための総合情報プラットフォーム検討調査（H19国土交通省）、二地域居住把握システムの整備（H19国土交通省）、都市から地方への移住・交流の促進に関する調査（H19総務省）、地域への人の誘致・移動の促進に関する研究会（H18国土交通省）、都市から地方への人材誘致・移住促進に関する調査（H18総務省）、北の大地への移住促進に関する受入体制整備調査業務（H18北海道）、北の大地への移住促進に関する首都圏等へのプロモーション実施業務（H18北海道）等