ニュースリリース
日本総研が報道機関向けに発表した企業情報、提言、調査レポート等の一覧ページです。
2008年
- 2008年12月11日
- 海外と国内他地域から寒気吹込む関西経済 ~2009年度は8年ぶりのマイナス成長へ~
- 2008年12月10日
- 景気後退が長期化するわが国経済 ~2年連続のマイナス成長に~(2次QE後修正)
- 2008年11月19日
- 景気後退が長期化するわが国経済 ~2年連続のマイナス成長に~
- 2008年11月19日
- 2009年米欧経済見通し ~金融不安が続くなか、欧米ともにマイナス成長へ~
- 2008年11月11日
- 介護支援ビジネスの発展に向けた制度改革の視点 ~経営改善のインセンティブが強い報酬体系に~
- 2008年10月30日
- 円高による輸出受取額・輸入支払額減少の偏りとその影響
- 2008年10月22日
- 投資銀行危機の実相と今後の方向性 ~デレバレッジと原点回帰のビジネスモデルへ~
- 2008年10月20日
- 新たな金融仲介者として注目されるプライベート・エクイティ・ファンド
- 2008年10月03日
- 補助金削減論議の深化に向けて
- 2008年09月29日
- 日本総研ソリューションズを通じた資本・業務提携について
- 2008年09月25日
- 地方自治体の外郭団体経営問題と対応の方向性
- 2008年09月04日
- 産業別国際比較からみたわが国の労働生産性低迷の要因分析 ~小売・サービス業の生産性引き上げ戦略~
- 2008年08月01日
- 社会移動が加速する人口の地域偏在 ~急速に進む地方からの人口移動に警鐘を鳴らす~
- 2008年07月24日
- 実施基準の解釈で困惑、整備水準が確立できず ~内部統制の整備活動状況についての上場企業アンケート~ ~トップダウンアプローチと自社基準確立が必要~
- 2008年07月11日
- 本社だけでなく支社の影響も大きい地域経済・地方財政 ~雇用や生産への貢献を活かし、増税手段への利用は慎重に~
- 2008年07月04日
- 団塊世代を中心とした新しいライフスタイル 「二地域居住(※1)」の民間ビジネス化を推進します -国土交通省による「民間ビジネスを中心とした二地域居住の促進についての調査検討」を実施-
- 2008年06月26日
- 生物多様性条約COP9の結果と『COP10 Nagoya 2010』へのロードマップ
- 2008年06月25日
- 08~09年米欧経済改訂見通し ~ 資産バブル崩壊・資源価格高騰を受け、米国では09年初に向け景気後退へ ~
- 2008年06月23日
- 市町村合併で問われる住民自治のあり方 ~町内会を活用せよ~
- 2008年06月19日
- わが国成長企業向け投資の促進に向けた環境整備
- 2008年06月17日
- 国民銀行(韓国)との業務提携契約締結について
- 2008年06月17日
- 排出権取引の概要
- 2008年06月16日
- 調整色深まるわが国経済 ~資源価格の高騰で内需下振れ~
- 2008年06月06日
- 中小企業活性化の課題 ~「海外」、「価格」、「人材」戦略の再構築が急務~
- 2008年04月11日
- 第三セクターの再生と地域力再生機構(仮称)の活用に関する調査結果について (地方自治体及び第三セクター(商法法人)に対するアンケート調査結果を受けて)
- 2008年03月12日
- リバースモーゲージ普及に向けて ~官民連携のリスクマネジメントで市場創造を~
- 2008年03月05日
- 関西の人口移動
- 2008年02月12日
- 最低賃金引き上げを起点とする成長力強化・所得底上げへの戦略 ~英国の経験を踏まえたワーキングプア解消への処方箋~
- 2008年01月30日
- 日本総研の大和センターが平成19年度エネルギー管理優良工場等表彰において「資源エネルギー庁長官表彰」を受賞 ~メガバンクのデータセンターでは初受賞~
- 2008年01月18日
- サブプライム問題で変化するグローバル金融の構図
- 2008年01月15日
- 合同会社バイオガス・ネット・ジャパン 設立のお知らせ
- 2008年01月11日
- 地域経済活力はどうすれば高まるか ~「産業特化戦略」と「地域主体型ネットワーク」がカギ~