株式会社日本総合研究所リサーチ・コンサルティング部門は、地方銀行における役員報酬の支給実態について調査しましたので、その結果を公表します。
【調査概要】
□調査期間：2020年10月1日～11月15日
□調査目的：地方銀行の報酬水準および報酬項目間構成比率を調査・分析し、役員報酬制度を検討する際のベンチマークデータの1つとして活用する。
□対象企業とソース： 東京証券取引所に上場している地方銀行55社（ホールディングス含む）を分析対象とした。調査は有価証券報告書をソースとし、4【コーポレートガバナンスの状況等】（4）【役員の報酬等】から情報を抽出して整理した。有価証券報告書は2020年3月期（2019年4月1日～2020年3月31日）を対象期間として提出されたものを用いた。
なお、本調査で用いた会社業績に関するデータは、一般的に業績連動報酬の算定が前事業年度の実績に対応することから、原則として2019年3月期の有価証券報告書記載事項を用いた。
□対象企業：対象企業の55社（ホールディングス含む）は以下の通りである。
■報酬水準と役員労働分配率
地方銀行における社内取締役 の報酬総額水準は単純平均値で3,420万円であった。なお、各社の当期純利益に対する役員報酬総額（社外取締役等すべての役員含む）の割合は中央値が2.9％、単純平均値は4.6％であった。
■報酬項目間構成比率（報酬総額に占める各報酬額水準の割合：報酬ミックス）
地方銀行における社内取締役の報酬項目間構成比率は単純平均値で①基本報酬76.1％、②賞与 10.9％、③株式報酬 12.5％、③退職慰労金他0.5％であった。
■賞与
賞与制度を導入している地方銀行は46社 （83.6％）であった。
賞与算定に係るKPI - Key Performance Indicator - について記載のあったものについて多い順に、①当期純利益32件、②自己資本比率3社、③業務純益2件、OHR2件、顧客向けサービス利益2件であった。
賞与算定に係るKPIの設定は、単一KPIは33社、複合KPIは8社、KPI非開示は5社であった。
■株式報酬
株式報酬制度を導入している地方銀行は45社（81.8％）であった。
株式報酬のビークルは譲渡制限付株式報酬4社（8.9％）、信託型株式報酬19社（42.2％）、株式報酬型ストックオプション23社（51.1%％）、PSU1社（2.2％）であった。なお、2019年度における新たな報酬決議により譲渡制限付株式報酬4社→8社、信託型株式報酬19社→21社、株式報酬型ストックオプション23社→18社、PSU1社→2社となる見込みである。
■ガバナンス（役員役位）
取締役に序列をつけない役位体系を採用している地方銀行は26社（47.3％）、逆に取締役に序列をつける役位体系の採用は29社（52.7％）であった。
※詳細につきましては、下記の報告書をご参照ください。
【報告書】
