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JRIレビュー Vol.1,No.85

関西経済見通し

2020年12月24日 西浦瑞穂


関西経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う落ち込みからの回復途上にある。輸出、生産は内外の経済活動再開を受けて4~6月期をボトムとして持ち直している。このもとで、企業の景況感も改善している。

企業部門に比較して、家計部門の回復は力強さを欠いている。個人消費は緊急事態宣言後の急激な落ち込みからは持ち直しているものの、雇用・所得環境の悪化に加え、感染再拡大への警戒感が強いことも影響しているとみられる。ただし、企業部門の改善と、家計部門の回復の弱さは全国的な傾向であり、特段関西が劣後している訳ではない。

むしろ、設備投資は全国対比で落ち込みが小さいほか、公共投資も計画の積み上がりもあり、当面は堅調な推移が見込まれる。一方、家計部門では、雇用・所得情勢の厳しさや外出自粛ムードが個人消費の重石となる。

関西経済の成長率は、2020年度▲4.8%、2021年度+2.8%と、2022年度にかけて緩やかな回復傾向をたどる見通しである。先行きに希望を持てる材料として、これまでの観光を含む人の動きの回復力からみて、感染症が収束すれば関西の個人消費の戻りは全国対比早期となる可能性を指摘できる。加えて、関西では2025年万博関連の動きが徐々に本格化していくことも景気回復を後押しすると考えられる。

中長期を見据えると、関西経済はコロナ禍を克服する努力と並行して、①新卒採用などを通じた人的資源の強化、②産業集積のある新エネルギー分野の強化を中心とした産業構造改革、③インバウンド市場の成長余力を踏まえた観光資源の下支え、などに取り組むことが重要である。
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