７～９月期の法人企業統計季報によると、全産業ベースの売上高は前期比＋3.8％と、５四半期ぶりの増収。製造業は、内外の耐久財消費を中心とした持ち直しを背景に、輸送用機械など幅広い業種で増収。非製造業も、緊急事態宣言の解除を受けた営業の再開や人出の回復により、増収に転換。売上の増加を受けて、全産業ベースの経常利益は同＋33.7％と、６四半期ぶりの増益。もっとも、夏場の新型コロナの感染第２波もあって、外出自粛や「３密」回避の動きが継続したことから、運輸業、宿泊・飲食サービス業、生活関連サービス業などでは赤字が継続。
設備投資（ソフトウェア投資を除く）は、全産業ベースで前期比▲1.3％と、２四半期連続の減少。先行き不透明感が続くなか、新型コロナの影響を大きく受けた業種を中心に投資抑制の動き。進捗ベースで計上されるため、自粛期間中の発注減が遅れて反映されている面も。
今般の法人企業統計等を織り込んで改定される７～９月期の実質ＧＤＰ（２次ＱＥ）は、設備投資と公共投資が上方修正となる見込み。その結果、成長率は前期比年率＋22.0％（前期比＋5.1％）と、１次ＱＥ（前期比年率＋21.4％、前期比＋5.0％）から小幅上方修正される見込み。
2020年７～９月期法人企業統計の評価と２次ＱＥ予測（PDF：249KB）
