（イ）原油価格高騰の影響

1. 原油価格高騰の基本的な背景には、新興国需要の急速な増大・それに伴う長期的な需給逼迫があるものの、主因はドルに対する信認低下。｢ドル安＝原油高｣の構図のもとで、ドル安基調に歯止めがかからない限り、原油価格の上昇基調も持続する見通し。
2. 原油高は、交易条件悪化を通じて企業収益の悪化を招き、設備投資の下押しに作用。家計部門でも実質購買力低下が消費抑制に作用。原油消費比率の高い米国では原油100ドル超の水準では景気後退に陥るリスクが増大。一方、ユーロ圏ではドイツを中心に中東・ロシア向け輸出の大幅増加が見込まれ、悪影響はある程度緩和される見通し。
3. 一方、原油・食料品価格の高騰を受け、インフレ率は軒並み上昇しているものの、グローバル化で賃金上昇圧力が限られる下、コアインフレは低位安定。2000年以降、新興国の成長加速を背景とした｢資源価格高｣・｢製品供給面での競争激化｣の構図が一段と強まるなか、先進国では｢賃金低迷・資源価格高｣が当面続く見通し。

（ロ）資産バブル崩壊後の米国経済の行方

1. 過去、資産バブルが崩壊、大幅な景気調整に陥った北欧・日本では、深刻な設備ストック調整により、３年超にわたり潜在成長を下回る成長が持続。北欧では通貨安が景気下支えに作用する一方、日本では円高によりデフレの罠に。
2. 米国では、設備ストックの調整圧力は限られており、また、ドル安と新興国の高成長から、輸出が景気下支えに寄与しており、景気の大幅な悪化は回避される見通し。一方で、米国の家計部門は未曾有のバランスシート調整圧力に直面。住宅価格下落に伴い過剰債務が顕在化するなか、当面家計消費の停滞は避けられない見通し。
3. 米国の景気回復パターンは、｢住宅投資回復→個人消費回復→雇用・設備改善｣。住宅投資の底打ちは早くとも本年末以降、住宅価格の底打ちは09年後半以降とみられることから、今後２年程度は個人消費が低迷し、景気の本格回復には至らない見通し。

（ハ）欧州での住宅バブル崩壊のリスク

1. フランス・スペイン、英国では、米国以上に実質住宅価格が上昇。いずれも住宅価格上昇を梃子に消費が拡大してきただけに、今後住宅価格が下落に転じれば、逆資産効果を通じて個人消費は一段と冷え込むリスク。英国では、借入を通じた住宅含み益の現金化により、家計の過剰債務が顕在化しており、消費低迷が長期化する可能性。
2. ユーロ圏では、経済実態対比過剰な貸付が行われているほか、ユーロ圏周辺国・英国では不動産担保貸出が大幅に増加。今後住宅価格の調整が深まれば、欧州を震源地とする金融システム動揺が発生するリスクも。

イ）原油価格：米国経済の低迷を映じたドル安基調が続くなか、09年末にかけ上昇傾向が続く見通し。
ロ）米国：a.住宅市場調整、b.原油・食料品価格高騰を受けた実質購買力の低下、等を背景に、景気対策の効果が一巡するにつれ、09年初にかけマイナス成長に転落。09年春以降は、新政権による景気テコ入れ対策や住宅投資の下げ止まりを受け悪化に歯止めがかかるものの、消費低迷が続くなか、持ち直しペースは緩慢にとどまる見通し。
ハ）欧州：ユーロ圏では、住宅価格の騰勢鈍化・下落やインフレ率強含みを背景に当面減速基調が続くものの、資源国向け輸出が下支えとなり、大幅な景気減速は回避される見通し。英国では、住宅価格の下落、それに伴う債務返済圧力の強まり等を背景に個人消費を中心に低成長が続く見通し。