今冬の賞与を展望すると、民間企業の一人当たり支給額は前年比▲2.6％と、年末賞与としては、２年連続のマイナスとなる見込み。
(*)厚生労働省「毎月勤労統計」事業所規模５人以上ベース。
背景には、2020年度上期の企業収益の低迷。経常利益は、 2020年４～６月期に前年比▲46.6％と急減。製造業では、新型コロナの世界的な感染拡大が、内外需要の減少、操業抑制、サプライチェーンの停滞等を招き業況が悪化。一方、非製造業では、外出自粛に伴う国内消費の冷え込みにより、経常利益がリーマンショック後以来の低水準に。
リーマン後と比べると、一部の業種・企業に新型コロナの悪影響が集中している点が特徴的。中小企業では、既に今夏の賞与において、飲食、生活関連サービスなどを中心に支給労働者数が急減。もっとも、賞与支給がなかった企業は、一人当たり平均支給額算出に際し除外されるため、もともと支給水準の低い企業の支給見送りに伴い、中小企業の一人当たり支給額はかえってプラスに。一方大企業では、新型コロナ前に夏季賞与の水準が妥結していた企業も多く、業況悪化の反映は年末賞与から本格化する見込み。
支給総額は、同▲6.1％の減少となる見込み。支給を見送る企業が大企業にも広がる中で支給労働者数が減少し、一人当たり支給額の変動以上に厳しい実態を示す数字に。
一方、国家公務員は、同▲3.9％の減少となる見込み。月例給が据え置きとなるなか、10年ぶりとなる支給月数の引き下げ（▲0.05月分）が押し下げに作用。
年末賞与の見通し ―新型コロナの影響本格化で一人当たり支給額がマイナスに―（PDF：264KB）
