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リサーチ・アイ No.2020-046

2020~2021年度改訂見通し ―今年度は▲5.2%、コロナ前GDP水準の回復は2022年以降―

2020年11月16日 村瀬拓人


2020年7~9月期の実質GDPは前期比年率+21.4%(前期比+5.0%)と、現行基準で過去最大のプラス成長。需要項目別にみると、輸出が、各国での経済活動の再開を受け、同+31.3%と大幅に増加したほか、個人消費も、緊急事態宣言の解除を背景に過去最大のプラスに。もっとも、7~9月期のGDPを水準でみると、4~6月期の落ち込みの半分程度を取り戻したに過ぎず、わが国経済は依然として非常に厳しい状況。

月次の経済統計をみると、夏場以降、新型コロナの感染者の再拡大などを背景に、景気回復ペースは大幅に鈍化。新型コロナの収束が見通せないなか、10~12月期以降の成長率は減速が避けられず。

輸出を取り巻く環境についてみると、リーマン・ショック後の中国のような世界経済の力強いけん引役が見当たらない状況。先進国を中心とした新型コロナの流行再拡大も重石となるため、輸出の回復ペースは次第に鈍化する見通し。

一方、内需についても、個人消費は、自粛ムードの残存に加え、雇用所得環境の悪化が回復の重石となる見通し。需要の減少を受け企業の雇用過剰感は高止まりしており、失業率は来年前半にかけて4%近くまで上昇する可能性大。さらに、企業業績の悪化を受け賞与を中心に賃金への下押しも強まることから、個人消費は新型コロナ流行前の水準を下回る状態が長期化する見通し。

結果として、2020年度の成長率は▲5.2%のマイナス成長となる見通し。2021年度の成長率は+3.4%とプラス成長に転じるものの、回復ペースが緩やかなため、経済活動が新型コロナ流行以前の水準を回復するのは、2022年以降となる見込み。

2020~2021年度改訂見通し ―今年度は▲5.2%、コロナ前GDP水準の回復は2022年以降―(PDF:263KB)
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