９月の現金給与総額（断層調整済ベース）は、前年比▲0.7 ％と６ヵ月連続のマイナス。所定外給与の減少が主因。企業収益の悪化を受けて、今後、冬季賞与や2021 年度の春季賃金交渉も厳しくなることが見込まれ、所得環境の悪化が個人消費の逆風に。
足元で注目されるのは、個人消費の落ち込みが、所得の減少以上に深刻化している点。世帯当たりの実質個人消費は、４～５月の最悪期からは持ち直したものの、９月も前年比▲10.2％と大幅減が持続。昨年の消費増税前の駆け込みの反動減もあるものの、外食、交通、レジャー関連を中心に外出自粛の影響が長期化。
この結果、消費性向が例年対比下振れ。仮に、昨年の消費性向が所得に見合った消費水準に伴うものとみなして試算すると、９月までに手元に残されている「新型コロナ貯蓄」は、勤労者世帯平均で29.2 万円、引退世帯平均で 30.8 万円。
10 月以降、外出自粛要請の緩和、 GO TO キャンペーンの拡大等を受けて、低迷を続けてきたレジャー関連消費にも持ち直しの動きがみられるものの、依然としてコロナ前を下回る水準。アフターコロナの安全・安心に訴えたサービス・商品の提供で、この「新型コロナ貯蓄」を消費に回す機会を作り出し、景気回復につなげていくことが急務。
外出自粛で所得以上の落ち込みが続く個人消費 ―一世帯30万円の「新型コロナ貯蓄」を消費につなげることが課題―（PDF：275KB）
