a.「世帯主」である非正規雇用者の増加…世帯主が非正規雇用者である二人以上世帯数は1990年の164万世帯から、2006年には332万世帯へと倍増。

b.生活保護制度との逆転…これまで最低賃金は「企業の支払い能力」に配慮する形で決められてきた結果、生活の最低保障とされる生活保護水準を下回るケースが発生。

c.先進諸国で最低水準に…欧州先進国の最低賃金は、時給ベースで円換算すると1,000円を超えるケースが一般的。つい最近まで、わが国とほぼ同水準であった米国も2009年夏までに四割強引き上げられる予定。

a.景気回復持続と生産性向上が条件…英国で最低賃金の引き上げが失業増につながらなかったのは、景気回復が持続するもと、外資導入・地域再生策の効果もあり生産性の持続的向上が人件費増を吸収できたため。政策論的には、景気回復持続に向けたマクロ政策と生産性向上誘導策としてのミクロ政策の同時実施が、最低賃金引き上げを望ましい形につなげる条件。

b.就業形態多様化と職業訓練の重要性…労働政策面で見逃せないのは、就業形態の多様化　　を進めることで労働力のフレキシビリティーを高める一方、職業能力訓練を強化することで働き手の能力開発を支援することの重要性。

c.セーフティーネットの再構築の必要性…英国の経験によれば、所得格差是正のためには、最低賃金引き上げと同時に、景気回復の持続・生産性向上、就業形態多様化・職業訓練強化など、総合的な政策をパッケージで行うことが不可欠である一方、そうした政策によっても所得格差の解消は困難であり、勤労所得控除制度の創設など「所得再配分政策」が必要。