| 株式会社日本総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：木本泰行、以下日本総研）の大和センターが経済産業省主催の平成１９年度エネルギー管理優良工場等表彰において、資源エネルギー庁長官表彰を受賞しました。大和センターは三井住友銀行が利用しているデータセンターで、メガバンクのデータセンターでの受賞は初になります。 |
| 日本総研では環境問題を重要な経営課題と認識し、環境活動についての基本方針を定めて様々な取組みを進めてまいりました。環境関連事業として、バイオマス燃料の利用やリサイクル推進による循環型社会の創出事業や、省エネルギー技術の開発事業を行っております。また、通常の事業活動においても使用エネルギーの節約や廃棄物削減・リサイクルの推進に取組んでおります。なかでも電力使用はCO2排出要因の約９５％を占める重要項目であり、地球温暖化防止となるCO2排出量削減に直結する環境負荷軽減項目として取組んできました。
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| その結果、大和センターでは電気使用合理化関係で、平成１６年度関東地区電気使用合理化委員会委員長表彰（最優秀賞）受賞、平成１７年度関東経済産業局長表彰を受賞しております。また、三井住友銀行と共同して環境省主催の自主参加型国内排出量取引制度（第一期）にも参加し成果を挙げてきました。今回の受賞は、従来の活動をさらに進化させ、高効率設備導入による使用電力削減、省エネルギー検討会や研修の開催による意識の向上、省エネパトロール実施等による活動の徹底といった総合的な取り組みが高く評価されたものです。
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| 日本総研では、ビジネスのＩＴ化進展によるデータセンターの省エネが注目されているなかでの今回の受賞を励みに、今後一層環境経営に取組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
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（会社概要）
株式会社日本総合研究所は、三井住友フィナンシャルグループのグループIT会社であり、情報システム・コンサルティング・シンクタンクの３機能により顧客価値創造を目指す「知識エンジニアリング企業」です。システムの企画・構築、アウトソーシングサービスの提供に加え、内外経済の調査分析・政策提言等の情報発信、経営戦略・行政改革等のコンサルティング活動、新たな事業の創出を行うインキュベーション活動など、多岐にわたる企業活動を展開しております。
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| ＊本資料は経済産業省記者クラブ、日銀記者クラブにて配布しております。
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