概要

　我が国では2019年度より内閣府総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）の下、イノベーション政策強化推進チームにスマートシティ・タスクフォースが設置され、府省連携によるスマートシティを推進してきた。2019年6月に開催されたG20大阪サミットでは、「大阪首脳宣言」において、スマートシティ開発に向けた都市間のネットワーク化と経験共有を奨励するとして、世界のイノベーション（デジタル経済、DFFT）を加速していく旨が確認された。そして、2019年10月には、 内閣府と世界経済フォーラムがスマートシティに取り組む国内外の都市による連合体として、「グローバル・スマートシティ・アライアンス」を設立し、我が国のみならず世界各国で連携し取り組みを進めている。
　一方、2020年WHOがThe COVID-19 pandemic宣言を発令し、世界中の市民および経済に多大な影響をもたらすこととなった。その結果、世界中で緊急事態宣言が発令され、ロックダウン、サーキットブレイカー等、様々な活動制限が行われてきては、解除を繰り返しながら、第2波・第3波に備える混沌とした状況にある。
　既にNew Normal（新常態）と言われるように、一部の市民はリモートワークや多拠点居住等、新たな生活様式を取り入れはじめ、企業や自治体、政府も全面的にDX（Digital transformation）化を推進し、コロナ禍における人々の暮らしをより良くするべく取り組みを進めている所である。
　そこで、これまで政府を挙げて取り組みを進めてきたスマートシティ政策は、人々の暮らしに直結する政策であり、ウィズ/ポストコロナ時代における新たな経済政策として益々重要性を増してきている。既に、コロナを契機にオンライン診療が実現し、電子署名や電子認証サービスも拡大、様々な規制改革も順次検討・実施されている所である。また、2020年5月にはスーパーシティ法（国家戦略特区法改正）が成立し、その動きは加速している。
　2020年9月16日には、菅義偉内閣が発足し、同30日にはデジタル庁準備室（デジタル改革関連法案準備室）が設置され、室長に平井卓也デジタル改革担当相が兼ねるという異例の速度で改革が進んでいる。当然、今度のスーパーシティ/スマートシティ政策にもデジタル庁は重要な役割を果たすこととなるであろう。
　このような政府の動きよりもより先行して機敏に動いているのが各地方自治体の首長であり、首長のリーダーシップの下で新たな官民連携の体制を整え、既にスマートシティの取り組みは待ったなしで進んでいる。
本セミナーでは、このような直近の社会変革を踏まえ、これからのウィズ/ポストコロナ社会において、産業界がSociety5.0の人間中心の未来社会のビジョンを実現するための次世代のまちづくりにどのように貢献するべきか、現時点での政策の大きな潮流、及び各自治体が抱える課題や取り組みなどの具体事例を下に、これから求められるニューノーマルサービス等について言及すると共に、企業を動かすトップマネジメントの指針となる未来のビジョンを提示する。