中国政府の「香港国家安全維持法」施行に伴う香港の混乱拡大等を背景に、日本では、国際金融都市TOKYO の実現への期待が高まっている。
しかしながら、国際金融都市構想は、長年形を変えて唱え続けられているものの、所期の目標を達成したとは言い難い。今後も、これまでの施策を踏襲するだけでは、東京が国際的なプレゼンスを高めることは叶わないだろう。具体策を検討するうえでは、これまでと違う新しい視点で考える必要がある。
第１に、具体策は重要項目にフォーカスして検討すべきである。これまでの国際金融都市構想は、各種施策が幅広に網羅されている反面、重要性や優先順位が不明確であった。例えば、英国がロンドン市場における人民元取引やイスラム金融の取り込みに注力してシェアを高めていったように、香港の代替市場としての地位獲得を狙うのであれば、まずは優先事項の１つとして、それにフォーカスした施策を検討すべき。
第２に、当面は海外からの取り込みではなく、国内の改革を優先すべき。これまで重視されてきた外資系企業や高度外国人材の誘致は、コロナ禍で人の移動が制限され、財政状況の悪化により税制面の優遇も難しく、実現は容易ではない。将来的な海外金融機関の誘致につなげるべく、当面は、政府の成長戦略に示された国内の金融資本市場の魅力向上、国内金融機関の競争力強化に向けた改革を優先して実行すべきであろう。
第３に、東京市場におけるプロダクトの充実を図るべき。わが国個人金融資産の有効活用の観点から、資産運用業の高度化が重要であることは論を俟たないが、海外から金融取引を引き込むためには、東京市場で取り扱うプロダクトを充実させることも重要。具体的には、人民元オフショア取引のシェア拡大や、中国に後れを取っているサステナブル債券の多様化を目指すべきであろう。
国際金融都市TOKYOの実現に向けて求められる新しい視点(PDF：1,241KB）
