■はじめに
ここ最近のトランプ大統領支持率の低迷は、新型コロナ拡大や経済不況や黒人差別問題の対応に関する「反トランプ」感情の高まりを如実に表している。民主党候補バイデン氏とトランプ大統領の平均支持率は最大14ポイント差が開き（50％ vs 36％）、平均値でもバイデン候補が常に9ポイント程度リードし、更にトランプ氏の平均不支持率はここ3週間で上昇傾向にある（56.1％、未だ過去最高値には至るレベルではない）。
ニューヨーク・タイムズ紙とシエナ大学が実施した世論調査（6月17日～22日）によれば、ヒスパニック系、黒人、女性、若中年層（18～49歳）におけるバイデン候補のリードが2016年選挙戦のヒラリー氏と比べても突出して大きく（23～34ポイント差）、更にトランプ大統領の岩盤支持層と言われる男性、白人（大卒以上）、中高年層（50～65歳以上）においても1～2％差とほぼ対等の支持率を集めた。岩盤支持層の離反はじわじわと始まっていると考えられ、総じて現時点でトランプ大統領は再選に向け明白な劣勢にあると言えよう。
2016年米国大統領選挙でドナルド・トランプ氏の大方の予想を裏切る勝利は、SNSを駆使した類稀なデジタル選挙戦略の成果とも言われる。大統領就任以来、SNSを介して国際社会や政治に多大な影響を与えてきた「トランプ流」であるが、最近の「郵便投票の不正」をめぐる大統領のツイートや、ツイッター社による初の注意喚起をきっかけに、ここ2ヶ月間でSNSの革新的な発展と政治の在り方に焦点が当てられるようになった。大統領選へ4ヶ月と迫る今、かつてトランプ大統領の誕生に大きく貢献したSNSは、2020年選挙戦ではトランプ大統領に敗北をもたらす要因になり得るのかもしれない。
本稿では、「ツイッター大統領」と呼ばれる所以となったトランプ氏のSNS戦略、今後の政治とSNSのバランスについて分析したい。
2020年アメリカ大統領選挙をめぐる状況 ―SNSの革新的発展と政治のバランス― （PDF：1700KB）
