| 2007年09月14日 |
| 日銀短観（９月調査）予測 |
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業況判断ＤＩ：総じて弱含みの公算 | ||
| （イ） | ９月日銀短観の業況判断ＤＩは、わが国景気の足取りの重さを示す内容となる見込み。 具体的には、a.米国景気の減速、b.家計需要の伸び悩み、c.原材料価格の高騰、d.内外金融・資本市場の不安定な動きを背景に、全規模全産業ベースのＤＩは緩やかな低下傾向が続く公算（2006年12月まで遡及可能な現行集計基準の系列では３期連続の低下、日本銀行公表の長期接続系列では２期連続の低下）。 | |
| （ロ） | とりわけ、中小企業においては、a.低価格競争から抜け出せない分野、b.調達面でスケールメリットを発揮できない企業を中心に、相対的に厳しめの業況感が示される見通し。 | |
| （ハ） |
さらに、本年12月までを想定した「先行き見通し」ＤＩについても、a.米国景気の下振れリスク、b.国内政治の混迷、c.そうしたもとで内外市場のボラタイルな動きが長引く可能性などを踏まえ、全体的に慎重な見方が示される可能性が高い（全規模全産業のＤＩは９月対比２ポイント低下を予想）。 | |
| （ニ） |
もっとも、ＤＩ（全規模全産業）の水準自体はなおプラス圏で推移しており（「踊り場」局面では小幅マイナス）、景気の底堅さは維持されているとみることも可能。 | |
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日銀短観<2007年９月調査>：業況判断ＤＩ予測  | ||
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2007年度設備投資計画：拡大基調維持も、増勢は鈍化の方向 | ||
| （イ） | ９月短観の2007年度設備投資計画伸び率（全規模全産業、土地を含みソフトウエアを除く）は、＋3.5％と予測。 | |
| （ロ） | a.設備投資効率（固定資産営業利益率）の改善傾向が続いていること、b.潤沢なマネーストックの存在、c.平均設備年齢の上昇が続く非製造業（とりわけ電力・ガス、流通、運輸などの業種）で更新投資の盛り上がりが期待されること、などから国内設備投資の拡大基調自体はなお続いていると考えられる。 ただし、a.米国景気の下振れリスクが増大するもとで、輸出セクターの設備投資が先送られる可能性、b.業況低迷が続く中小企業で、投資スタンスが慎重化しているとみられること（４～６月期の投資下振れの主因と考えられる）もあって、全体の伸び率は、過去２年の９月時点計画（05年度：＋6.8％、06年度：＋8.3％）を下回るほか、６月時点の伸び率＋3.1％からの上積み幅も大きなものにならないと予想。 | |
| （ハ） | 2007年度の最終的な伸び率についても、プラス圏での着地にはなるものの、中小企業の投資スタンスが積極化しづらい状況下、米国景気や金融・資本市場に対する先行き不透明感が根強く残る場合、今回調査と同様１ケタ台前半の伸びにとどまる可能性がある。 | |
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日銀短観<2007年９月調査>：設備投資計画予測  | ||
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設備投資計画の修正状況 <前年度比、全規模全産業ベース>  | ||
(資料) 日本銀行 | ||