ニュースリリース
日本総研が報道機関向けに発表した企業情報、提言、調査レポート等の一覧ページです。
2007年
- 2007年12月26日
- 2008年世界経済見通し ~ドル安リスクを抱えつつ、マネーが米クレジット商品から実物資産・アジアに向かうなか、米景気停滞と新興国高成長のデカップリングへ~
- 2007年12月14日
- 賃金伸び悩みの背景と2008年春闘の課題 ~持続的成長に向けた成果配分構造の変革~
- 2007年12月13日
- 積水ハウスの分譲地「コモンライフ古河」において全住戸に家庭用燃料電池を設置予定燃料電池タウンの実現を展望した実証実験を開始
- 2007年12月12日
- 2008年度関西経済の見通し 内憂外患を抱え強弱、明暗入り混じるが成長は2%台に復帰
- 2007年12月11日
- 《 2008年度見通し 》調整色が深まるわが国経済(2次QE後修正)
- 2007年11月28日
- 《 2008年度見通し 》調整色が深まるわが国経済
- 2007年11月13日
- 日本総研、韓国サムスン経済研究所と共同シンポジウムを開催
- 2007年10月23日
- ソーシャル・キャピタル政策展開研究会」を一般公開 ~自主的な地域経営の再構築~~住民自らの知恵と資源を活かす“信頼”“規範”“ネットワーク”の醸成~
- 2007年10月12日
- バイオガス供給事業の開始について ~びっくりドンキー北海道工場へ供給開始~~ガス事業分野における再生可能エネルギー供給事業としては本邦初~~小規模分散型の地産地消流通システムの構築~
- 2007年10月03日
- 急がれる連邦型道州制の導入 ~真の自立で地域経済・社会の再生を~
- 2007年09月26日
- 都市中心部・周辺部それぞれに注視が必要な地価動向 ~地域メッシュによる地価とファンダメンタルズ突合の検討結果~
- 2007年09月26日
- 日本総研、中国科学院信息諮詢中心と環境・エネルギー分野の調査研究、政策提言、事業開拓で協力覚書締結 ~中国科学院信息諮詢中心が同分野で対外業務提携するのは日本総研が初~
- 2007年09月14日
- 日銀短観(9月調査)予測
- 2007年09月11日
- 2007~08年度改訂見通し(4~6月期2次QE公表後)
- 2007年08月14日
- 2007~08年度改訂見通し(4~6月期1次QE公表後)
- 2007年08月02日
- 忍び寄る経済「デュアル化」の危機とその阻止に向けた戦略 ~参院選後の政策運営のあり方~
- 2007年08月02日
- IT行革で成長戦略の実現を ~先行する各国の取り組み~
- 2007年07月31日
- 2007年4~6月期GDP統計予測
- 2007年07月27日
- 自治体財政健全化法と地方財政への影響
- 2007年07月26日
- 自治体の財政力強化に向けての新たな処方箋 ~自治体版CREの提案~
- 2007年07月18日
- 拡大が期待されるリフォーム需要 ~築年数が上昇する住宅ストック~
- 2007年06月15日
- 日銀短観(6月調査)予測
- 2007年06月12日
- 2007~08年度改訂見通し(1~3月期2次QE公表後)
- 2007年05月31日
- 急がれるわが国法人税率の引き下げ ~主流は20%台~
- 2007年05月29日
- 小売業における業態間格差の展望 ~業態別にみた2015年の消費市場~
- 2007年05月24日
- 高齢者世帯における日常生活費不足が恒常化 ~求められる新たな生活費補てん手段~
- 2007年05月18日
- 2007~08年度改訂見通し(1~3月期1次QE公表後)
- 2007年05月01日
- 2007年1~3月期GDP統計予測
- 2007年04月24日
- 限られた消費需要を巡り強まる業態間、都市間、繁華街間の集客競争
- 2007年04月19日
- 急がれるわが国労働市場改革 ~フレキシキュリティ政策への転換を~
- 2007年04月19日
- 英国における金融政策のイノベーションと日本への含意 ~インフレターゲティング政策導入の条件は何か~
- 2007年04月04日
- 拡大する所得収支黒字と投資立国実現への課題
- 2007年03月30日
- ICタグを活用した住宅新築現場における「次世代型ゼロエミッションシステム」の試験運用開始 ~建設副産物発生量の削減とリサイクルの推進~
- 2007年03月16日
- 日銀短観(3月調査)予測
- 2007年03月13日
- 2006~07年度改訂見通し(10~12月期2次QE公表後)
- 2007年02月27日
- 長期の景気低迷が少子化に与えた影響 ~男性の就業環境からのアプローチ~
- 2007年02月16日
- 2006~07年度改訂見通し(10~12月期1次QE公表後)
- 2007年02月07日
- 関西の若年者雇用の現状と課題
- 2007年02月06日
- 高齢者の時間消費型サービスの行方
- 2007年01月31日
- 労働分配率の“適正水準”と新しい成果配分のあり方 ~持続的成長に向けた2007年「春闘」の課題~
- 2007年01月31日
- 2006年10~12月期GDP統計予測
- 2007年01月17日
- ハイテク・ベンチャー主導の成長戦略を ~事業化リスク軽減が成功の鍵~
- 2007年01月12日
- 健康保険財政の長期推計 ~少子高齢社会における新制度の持続可能性~