コンサルティングサービス
経営コラム
経済・政策レポート
会社情報

経済・政策レポート

リサーチ・レポート No.2020-014

デジタル化による雇用の構造変化-アフター・コロナを見据えたデジタル人材育成が急務

2020年07月08日 安井洋輔


新型コロナ収束後にデジタル技術に支えられた「新しい日常」が展望されるなか、企業は事業オンライン化・業務デジタル化を推進。これに伴い、今後わが国の生産構造は大きく転換し、雇用機会も変化する公算大。

そこで、こうしたデジタル化による雇用の構造変化について、産業連関表などを用いて試算すると、産業別では、「情報通信」が+76.8%と大幅に増加する一方、「対事業所サービス」が▲13.3%と大きく減少するほか、「運輸・郵便」が▲6.9%、「商業」が▲2.3%とそれぞれ減少する姿。

また、職業別では、「システムコンサルタント・設計者」が+38 万人、「ソフトウェア作成者」が+14 万人、「その情報処理・通信技術者」が+8万人ほど増加するなど、労働需要の増加は情報通信サービスの専門家に集中。他方、「自動車運転従事者」が▲11 万人、「販売店員」が▲10 万人、「ビル・建物清掃員」が▲9万人減少するなど、「運輸・郵便」や「商業」、「対事業所サービス」に特徴的な職業を中心に労働需要が大きく下振れ。

こうした職業別雇用者数の変化は、デジタル化に直面して企業や家計が最適に反応した結果。このため、労働需要が減少する職業から、情報通信サービスの専門家などの需要が大きく増加する職業に労働力が円滑にシフトすることが経済厚生の観点から重要。

したがって、今後わが国は、デジタル技術に関する教育訓練の充実、求人と求職のマッチングの機能強化、職務・スキルに応じた賃金設定の普及等によって、デジタル化を支える人材の育成に、より一層力を入れる必要。

デジタル化による雇用の構造変化-アフター・コロナを見据えたデジタル人材育成が急務(PDF:1,472KB)
経済・政策レポート
経済・政策レポート一覧

テーマ別

経済分析・政策提言

景気・相場展望

論文

スペシャルコラム

経済・政策情報
メールマガジン

レポートに関する
お問い合わせ