JRIレビュー Vol.8,No.80

関西経済見通し

2020年07月31日　西浦瑞穂

新型コロナウイルスの感染拡大によって社会経済活動が停滞したことで、内外経済に下押し圧力が増大し、関西経済も急速に冷え込んでいる。

輸出は大幅減ながら、マイナス影響は全国対比で軽微にとどまっている。先行き、世界経済の持ち直しに伴い、関西の輸出は2020年後半には回復に向かう見込みである。中国向けシェアが全国に比べ大きいことや、世界的に電気機器需要に明るさがみられることも輸出の回復を支えよう。

設備投資は、経済活動正常化に向けた動きに不確実さがあるなか、当面は慎重化する見通しである。もっとも、根強い省力化ニーズなどに加え、万博開催準備に伴う各種整備なども下支え要因となり、リーマン・ショック時のような長期低迷は回避され、2021年度には増勢を回復する見込みである。

個人消費は、活動制限の緩和に伴い持ち直しつつあるが、企業の収益環境が厳しく、雇用・所得環境の悪化が見込まれることから、これが今後の回復ペースの重石となる。特別定額給付金などが雇用者報酬の減少を補うものの、自粛ムードや先行きの収入減少への不安から、個人消費は低調に推移する見通しである。

総じて、先行きの関西経済は、大規模な行動制限の再実施等が回避されるとの前提のもと、設備投資の持ち直しや公共投資の堅調さが、個人消費の回復力の脆弱さを補う形で、実質GRP成長率が2020年度▲4.1％、2021年度＋2.7％と、緩やかな回復傾向をたどる見通しである。