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リサーチ・アイ No.2020-022

2020~2021年度改訂見通し ― 今年度は▲4.6%、コロナ前に戻るのは2022年以降 ―

2020年06月08日 村瀬拓人


2020年1~3月期の2次QEは、実質GDP成長率が前期比年率▲2.2%(前期比▲0.6%)と、1次QE(同▲3.4%、同▲0.9%)から上方修正。設備投資が上振れし、2四半期ぶりのプラスに。もっとも、これは、3月時点で新型コロナの影響を限定的と判断した企業が、計画通りに投資を実行した側面も。収益環境の実態に見合わない投資判断は、今後の設備投資の落ち込みを大きくする可能性。

4~6月期の成長率は年率▲21.2%とリーマン・ショック時(2009年1~3月期:同▲17.8%)を上回るマイナス成長となる見通し。緊急事態宣言の発令を受けた休業要請や外出自粛の強まりを背景に、個人消費が年率▲30%弱のマイナスとなるほか、世界的な需要減少を受け、輸出も大幅に下振れ。企業の設備投資にも慎重姿勢が広がる見込み。

新型コロナの感染者数の動向は、依然として先行き不透明感が強いものの、今回の見通しでは、流行は徐々に収束していくと想定。7~9月期は、外出自粛の緩和に伴い個人消費が持ち直すことで、前期比年率10%程度のプラス成長に転じる見通し。

もっとも、新型コロナの第2波を回避できたとしても、V字型の力強い景気回復は期待薄。インバウンド需要や貿易活動の回復には時間を要するとみられるほか、個人消費も、自粛ムードの残存や雇用所得環境の悪化が重石となり、新型コロナ流行前の水準を下回る状態が長期化する見通し。

結果として、2020年度の成長率は▲4.6%のマイナス成長に。経済活動が新型コロナ流行以前の水準を回復するのは、早くても2022年以降となる見通し。

2020~2021年度改訂見通し ― 今年度は▲4.6%、コロナ前に戻るのは2022年以降 ―(PDF:190KB)
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