| 2007年06月15日 |
| 日銀短観（６月調査）予測 |
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業況判断ＤＩ：足元の景気足踏みの一方、先行きにはやや明るさ。 | ||
| （イ） | ６月日銀短観の業況判断ＤＩは、景気足踏みが続いていることを示す内容となる見込み。 すなわち、a.米国景気減速の影響残存（輸出の増勢鈍化、設備投資のペースダウン）、b.原材料価格のジリ高傾向のなか、全規模全産業ベースのＤＩは「景気踊り場期」（2004年冬～05年春）以来の２期連続低下となる可能性が高い。 | |
| （ロ） | とりわけ、中小企業においては、固定費（人件費、土地・金利コスト）の抑制による収益改善効果が限界に近づくなか、a.低価格競争から抜け出せない分野、b.調達面でスケールメリットを発揮できない企業を中心に、相対的に厳しめの業況感が示される見通し。 | |
| （ハ） |
もっとも、ＤＩ（全規模全産業）の水準自体はなおプラス圏にあり（＋７、「踊り場期」では小幅マイナス）、景気底割れのリスクが増大している状況にはない。 | |
| （ニ） |
こうしたなか、本年９月までを想定した「先行き見通し」ＤＩは、上記(1)～(3)のほか、(4)米国景気の調整一巡の可能性が高まってきたこと、(5)いわゆる「団塊効果」が本格化する期待などもあって、全体的にやや明るい見方が示されると予想される。 | |
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日銀短<2007年６月調査>：業況判断ＤＩ予測  | ||
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2007年度設備投資計画：05・06年度対比鈍化も、拡大傾向を維持。 | ||
| （イ） | 設備投資はこのところ、a.本年春先に米国景気の下振れリスクが台頭したことの影響（計画先送りの動き）、b.これまでのハイピッチな投資拡大を通じて生産設備の新鋭化が進んできたこと（更新投資の緊要性低下）などから、製造業を中心にペースダウン。 こうした足元の状況のほか、Ｍ＆Ａなど他の事業拡大手段をより積極的に採用する動きもあって、2007年度通期の設備投資は2005・06年度に比べ増勢が鈍化する公算。 ６月短観における2007年度設備投資計画伸び率（全規模全産業、土地を含みソフトウエアを除く）は、過去２年の６月時点計画（05年度：＋5.4％、06年度：＋6.2％）を下回る＋2.8％と予測。 | |
| （ロ） | もっとも、a.年央に差し掛かって米国景気の底割れリスクが後退してきていること、b.非製造業における更新投資の盛り上がりが期待されること、c.中期的な期待成長率の上昇、d.「新事業進出」「付加価値向上」「研究開発」に関連した独立性の高い投資を企図する動きなどから、国内設備投資の拡大傾向そのものはなお持続するとみられる。 米国景気に対する不透明材料が一層払拭されてくれば、９月調査以降は2004年度と同様の修正パターンをたどり、最終的には＋５％前後の伸びを確保すると予想される。 | |
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日銀短観<2007年６月調査>：設備投資計画予測  | ||
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設備投資計画の修正状況 <前年度比、全規模全産業ベース>  | ||
(資料) 日本銀行 | ||