１～３月期の法人企業統計季報によると、全産業ベースの売上高は前期比＋1.9％と、５四半期ぶりの増収。５Ｇやテレワーク関連需要の増加などを背景に、電気機械を中心に製造業が下支え。一方、非製造業は、新型コロナによる外出自粛やインバウンド需要の減少を受けてサービス業を中心に減収。全産業ベースの経常利益は同▲11.6％と、４四半期連続の減益。原油などの資源価格の急落による在庫の評価損や、サプライチェーンの混乱によるコスト増加などが響き、製造業、非製造業ともに２桁の減益。４～６月期の企業収益は、海外景気の失速や、緊急事態宣言の発令による国内サービス消費の急速な落ち込みなどを受けて、大幅な減収減益となる見通し。経常利益は、全産業ベースで前年比４割強の減益を予想。
設備投資（ソフトウェア投資を除く）は、全産業ベースで前期比＋7.2％と、２四半期ぶりの増加。消費増税による駆け込み需要の反動減が一巡したほか、テレワーク環境整備のための投資も押し上げ。３月時点で新型コロナによる収益環境への影響を限定的と判断した企業が、計画通りに投資を実行した模様。
今般の法人企業統計等を織り込んで改定される１～３月期の実質ＧＤＰ（２次ＱＥ）は、設備投資がプラスに転じるほか、民間在庫、公共投資も上方修正となる一方、個人消費は下方修正となる見込み。その結果、成長率は前期比年率▲2.1％（前期比▲0.5％）と、１次ＱＥ（前期比年率▲3.4％、前期比▲0.9％）から上方修正される見込み。
2020年1～3月期法人企業統計の評価と２次ＱＥ予測（PDF：251KB）
