新型コロナの第１波で我々が学んだ事実は、①米欧諸国と比べても、季節性インフルエンザと比べても、死亡率が低かったこと、②新型コロナ対策としての活動制限が、社会に甚大なマイナス影響をもたらしたこと、の２点。結果論になるが、第１波での新型コロナ対策は、コストに見合わない過剰対応だったと判断。
第２波を迎える前に、新型コロナ対策の枠組みを見直すべき。具体的には３点。
①対策の判断基準を、信頼性に乏しい感染者から、死亡者に変更。そして、様々な死亡リスクと比較考量しつつ、社会的に許容できる死亡者数の臨界値を決定。
②低い死亡率の実態反映、医療崩壊の防止のためにも、指定感染症を解除。
③新型コロナの恐怖を煽るだけでなく、正しいリスク情報を国民に提供。
第２波では、死亡者が急増しない限り、緊急事態宣言の発動は避けるべき。第１波の経験を生かして、より賢い新型コロナ対策を準備することが必要。
新型コロナ第２波にどう向き合うべきか～低い死亡率維持なら緊急事態宣言は不要～（PDF：441KB）
