2020年１～３月期の実質ＧＤＰは前期比年率▲3.4％（前期比▲0.9％）と、２四半期連続のマイナス成長。輸出が、インバウンド需要の下振れを背景に東日本大震災直後（2011年４～６月期）以来の大幅な減少となったほか、国内需要も、外出自粛の影響を受けた個人消費を中心に、すべての民間需要項目がマイナスに。新型コロナの影響で、景気が悪化している姿が鮮明。
４～６月期の経済活動は一段と縮小。緊急事態宣言の発令を受けた休業要請や外出自粛の強まりを背景に、個人消費が年率▲30％近いマイナスとなるほか、世界的な需要減少を受け、輸出も大幅に下振れ。企業の設備投資にも慎重姿勢が広がる見込み。４～６月期の成長率は前期比年率▲19.5％と、リーマン・ショック時（2009年１～３月期：同▲17.8％）を上回るマイナス成長となる見通し。
足許では、国内での新型コロナの新規感染者数は減少傾向にあり、緊急事態宣言が解除される地域も。流行をこのまま収束させられるかどうかは、依然として予断を許さないものの、今回の見通しでは、年央には新規の感染者数をコントロールできると想定。７～９月期には、外出自粛の緩和に伴い個人消費が持ち直すことで、再び景気回復基調に転じる見通し。
もっとも、新型コロナの感染の再拡大を回避できたとしても、Ｖ字型の力強い景気回復は期待しにくい状況。インバウンド需要や貿易活動の回復には時間を要する見込み。個人消費も、国内での感染リスクを完全には払しょくできないなか、自粛ムードの残存や雇用所得環境の悪化が重石となり、新型コロナ流行前の水準を下回る状態が長期化する見通し。結果として、2020年度の成長率は▲4.3％のマイナス成長に。
2020～2021年度改訂見通し ― 今年度は▲4.3％、コロナ前に戻るのは2022年以降 ―（PDF：192KB）
