リサーチ・アイ No.2020-016
テレワーク化でオフィス需要が大幅減に
2020年05月13日 室元翔太
近年、増加基調にあったオフィス需要は、新型コロナの影響で今後、大幅に下振れる見込み。その要因の一つは、固定費削減のための事業所縮小など、景気の急速な悪化に連動した循環的な需要の減少。
加えて、新型コロナの流行で急拡大しているテレワークもオフィス需要を押し下げ。これまでは、企業内の制度の未整備などを理由にテレワークの利用が進まなかったものの、外出自粛要請を受けて企業が環境整備を進めた結果、足許では新規のテレワーカーが急増。
実際、東京都を対象にした調査では、2020年４月のテレワーク実施率は５割程度と、新型コロナ流行前と比べて急上昇。今後も、企業が働き方改革を一層推進していくなかで、新型コロナの収束後もテレワークは定着していく公算大。
テレワークが定着すると、その分のオフィススペースが不要に。仮に、全就業者の１割がテレワークを続けた場合、オフィス空室率は15％近くまで上昇する見込み。これによってオフィス賃料も▲２割下落し、リーマン・ショック後の水準まで落ち込む可能性。
テレワーク化でオフィス需要が大幅減に（PDF：235KB）
