コンサルティングサービス
経営コラム
経済・政策レポート
会社情報

経済・政策レポート

リサーチ・アイ No.2020-016

テレワーク化でオフィス需要が大幅減に

2020年05月13日 室元翔太


近年、増加基調にあったオフィス需要は、新型コロナの影響で今後、大幅に下振れる見込み。その要因の一つは、固定費削減のための事業所縮小など、景気の急速な悪化に連動した循環的な需要の減少。

加えて、新型コロナの流行で急拡大しているテレワークもオフィス需要を押し下げ。これまでは、企業内の制度の未整備などを理由にテレワークの利用が進まなかったものの、外出自粛要請を受けて企業が環境整備を進めた結果、足許では新規のテレワーカーが急増。

実際、東京都を対象にした調査では、2020年4月のテレワーク実施率は5割程度と、新型コロナ流行前と比べて急上昇。今後も、企業が働き方改革を一層推進していくなかで、新型コロナの収束後もテレワークは定着していく公算大。

テレワークが定着すると、その分のオフィススペースが不要に。仮に、全就業者の1割がテレワークを続けた場合、オフィス空室率は15%近くまで上昇する見込み。これによってオフィス賃料も▲2割下落し、リーマン・ショック後の水準まで落ち込む可能性。

テレワーク化でオフィス需要が大幅減に(PDF:235KB)
経済・政策レポート
経済・政策レポート一覧

テーマ別

経済分析・政策提言

景気・相場展望

論文

スペシャルコラム

経済・政策情報
メールマガジン

レポートに関する
お問い合わせ