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リサーチ・フォーカス No.2020-003

【新型コロナシリーズ No.12】
中小企業や個人事業者の支援に民間資金の有効活用を

2020年04月30日 星貴子


新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、中小・小規模企業や個人事業者への影響が深刻さを増している。資金繰りに困窮する事業者が急増しており、感染の終息が遅れれば、経営環境がさらに悪化する恐れがある。こうしたなか、国や地方自治体が中小企業等の事業継続を目的に相次いで金融支援を打ち出している。もっとも、中小企業等の置かれている状況を勘案すると、規模的に十分といえないうえ、機動性に欠けている。

中小企業等の急速な業績悪化を踏まえれば、迅速かつ幅広く資金を供給することが不可欠。このためには、資金の供給方法や供給者の多様化を図り、機動的かつ柔軟に資金を供給することが重要。本レポートでは、民間セクターが保有する資金を活用することを提案。

ひとつめは、クラウドファンディング(CF)。個々の事業者がニーズに即した資金を調達する手段であり、すでに東日本大震災などで実績。今回の新型コロナ禍でも、目標額を上回る資金を調達したプロジェクトも。

もうひとつは、ふるさと納税や企業版ふるさと納税。地方自治体を通じて事業者に幅広く資金を提供する手段として活用されており、迅速な対応が可能。ふるさと納税で効率的に資金を供給するには、CF を組み合わせたCF 型ふるさと納税という新たな手法を用いることが有効。企業版ふるさと納税も継続的な資金供給手法として効果が期待。

わが国の付加価値額の7 割以上を占める中小企業等の経営破綻が急増すれば、わが国の経済基盤が大きく損なわれる恐れがあることから、資金供給手法の多様化は喫緊の課題。併せて、新型コロナ禍を機に新たな事業展開や事業再編が促進されるよう、包括的な支援体制の確立も必要。

・中小企業や個人事業者の支援に民間資金の有効活用を(PDF:735KB)
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