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第8期に向けた介護人材の需給推計ワークシートの開発に関する調査研究事業

2020年04月10日 福田隆士、高橋光進


*本事業は、令和元年度老人保健事業推進費等補助金老人保健健康増進等事業として実施したものです。

1.事業の背景・目的
 地域包括ケアシステムの構築を進めていく上での資源面での課題としては、財政的な制約に加え、人的資源の制約が指摘される。現状、地域包括ケアシステム構築に必要な人的資源が十分に把握・検討できていないケースもあり、将来に必要とされる人的資源の規模の推計、有効な施策検討が効果的に実施できない懸念がある。
 厚生労働省の公表資料において、2025年には数十万人の介護人材需給ギャップが生じるとの推計が示されているが、これは自然体推計に基づくものであることに留意する必要がある。現状の推計は国・自治体等で展開されている施策の効果や従事する人材の意向・考え方の変化等は十分に考慮できていない面があり、効果的な施策の検討・適切な施策推進につなげることは簡単ではないと考えられる。
 厚生労働省は、第6期介護保険事業計画策定に合わせ、介護人材の需給推計ワークシートを策定し、平成26年度に各都道府県に配布、需給推計を実施した。需給推計の結果に対して、社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会において、2025年に向けた総合的な確保方策の策定の一環として、介護人材需給推計の継続的な実施が提言されたこともあり、平成29年度には第7期介護保険事業支援計画策定と合わせて、需給推計が行われている。これまでに、人材需給の推計実施に加えて、需給推計結果を活用した離職防止・定着促進、生産性向上といった施策が推進されており、一定の成果が得られているといえる。
 しかし、介護人材需給の推計においては、供給面に着目するだけでなく、医療・介護の役割分担の変化、地域全体で人材を確保する視点、介護ロボットや新たな介護技術等のイノベーションも踏まえた介護人材の需要のあり方についても検討を行うべきとの指摘もあり、今後も継続的な見直し、精度のさらなる向上を目指すことが求められている。また、平成29年度には「介護人材の働き方の実態および働き方の意向等に関する調査」が実施される等、今後の業界の担い手の意向や考え方に着目した検討も始まっており、この点も考慮していくことが期待されている。
 今後の需給推計の精度向上、有用性向上に資するワークシートを開発する上では、上述のような考え方を踏まえ検討を進めることが必要である。平成30年度においては、介護人材の需給推計に用いるワークシートおよび需給推計の運用のあり方に関して検討がなされたが、これを踏まえ、有効に活用できるワークシート開発、運用面の設計が期待されるところである。

 先行調査研究等における検討を踏まえると、需給推計の精度向上、施策への活用のためのワークシートおよび運用のあり方の検討においては、以下の点に留意し、推進することが必要である。
 ①現行より詳細な区分での推計の実施
 ②今後の環境変化を考慮したワークシート設計
 ③人材確保策の検討に結果を活用するための要件整理
 ④市区町村への展開も見据えた推計のあり方検討

 以上の背景、課題認識に基づき、本事業では推計精度の向上、介護人材確保策への活用を推進できる需給推計ワークシートの開発、望ましい運用のあり方、PDCAモデルの設計を目的とした。

2.調査方法・進め方
 本事業は、以下の実施内容、進め方で検討を行った。

(1) 検討委員会の設置・運営
 本事業では、学識経験者、実務者等の有識者からなる検討委員会を設置し、各種検討を行った。検討委員会は全3回の実施とした(全4回の開催を予定していたが、新型コロナウイルスの影響を考慮し、4回目は対面での委員会を実施せず、電子メールにて報告書の内容について意見を募り、その内容を報告書に反映した)。

(2) 先行調査研究の整理
 現行の介護人材の需給推計の実態や課題等について検討を実施している先行調査研究の整理を実施。本事業の各種検討の推進にあたっては、整理を行った先行研究の成果を積極的に活用した。

(3) 試行版推計ワークシートの作成・プレ配布・試行運用
 先行研究の検討結果等を踏まえて、試行版需給推計ワークシートを作成し、47都道府県の介護人材の需給推計担当者に配布した。
 需給推計担当者には試行的な推計の実施、アンケート調査への回答を依頼し、回収したアンケート調査結果の集計・分析を行い、本推計用ワークシート改定案の検討等に活用した。

(4) 本推計用ワークシート改定案の検討・作成
 プレ配布結果を踏まえ、本推計ワークシートの構成・内容(案)の設計、検討委員会での検討を行い、改定案として整理した。加えて、都道府県担当者向けの本推計ワークシートの「活用の手引き」を作成した。

(5) 市区町村向け推計ツールの検討
 市区町村へのヒアリング調査を実施し、市区町村における介護人材の需給推計に関する取組み状況や課題等について整理した。それらの整理結果を基に、推計ツールの方向性について検討委員会での検討を行った。

(6) 報告書のとりまとめ
 (1)~(5)における検討を踏まえ、報告書のとりまとめを実施した。

3.結果の概要・考察

(1) 試行版ワークシートの作成・プレ配布・試行運用
 先行調査研究の検討結果等を踏まえて、試行版ワークシートを作成し、47都道府県の介護人材の需給推計担当者に配布した。需給推計担当者には試行的な推計の実施、アンケート調査への回答を依頼し、回収したアンケート調査結果の集計・分析を実施した。
 試行版ワークシートの第7期推計ワークシートからの主な更新内容、プレ配布・試行運用における検証事項、検証結果を以下に示す。

【試行版ワークシートの第7期推計ワークシートからの主な更新内容】
・「サービス区分別(入所・訪問・通所系)+地域密着型サービス」での推計が可能な設計とした
・「常勤換算」での推計が可能な設計とした

【検証項目】
・操作性・表示内容の納得感
・施策検討への活用可能性
・推計精度向上への期待
・第7期推計結果との差異 

【検証結果】
<「操作性・表示内容の納得感」についての検証結果を踏まえた、ワークシートの構成について>
・ワークシートの実用性について、プレ配布時のアンケート調査結果をみると、「問題なく推計ができる」が多数を占めており、試行版ワークシートの構成にて2020年度の本推計が実施可能であると考えられる。

<「施策検討への活用可能性」、「推計精度向上への期待」についての検証結果を踏まえた、サービス区分別推計・常勤換算推計の実施について>
・サービス区分別の推計については、施策検討への活用促進、推計精度の向上を期待する回答が多数を占めており、推計ワークシートの施策検討への活用促進、推計精度向上に資するものであると考えられる。
・常勤換算推計については、先行研究等における検討を踏まえると、施策検討への活用促進、推計精度向上に資するものであると考えられるが、アンケート調査においては活用促進、推計精度向上のいずれにおいても「分からない」との回答が一定数存在しており、担当者が具体的なイメージができるように、更新の趣旨・目的、活用方法等を丁寧に説明することが必要であると考えられる。

(2) 本推計用ワークシート改定案の検討・作成
 試行版ワークシートのプレ配布結果を踏まえ、本推計ワークシートの構成・内容(案)の設計、検討委員会での検討を行い、改定案として整理した。加えて、都道府県担当者向けの本推計ワークシートの「活用の手引き」を作成した。「総合事業」、「外国人人材」の取り扱いは以下のとおり整理した。

<総合事業について>
・供給量については、介護サービス施設・事業所調査に、従前相当サービスの介護職員数の実数値を確認する設問が追加されたため、該当の調査結果の公開後にワークシートのバックデータに該当のデータを反映する。
・需要量については、都道府県内の保険者が介護保険事業計画ワークシートにて、総合事業のサービス見込み量の算出を実施することを見据えて、「総合事業通所型サービス(仮称)」と「総合事業訪問型サービス(仮称)」の見込み量の入力欄をワークシートに追加する。
・上記について、「活用の手引き」に明記する。

<外国人人材について>
・本推計ワークシートとは別に、将来の新規入職者数の設定時に、外国人の新規入職者数を入力することができる枠を設けた「参考シート」を作成し、外国人の新規入職者数を含んだ形で供給推計および需給ギャップの算出ができるようにする。

(3) 市区町村向け推計ツールの検討
 市区町村へのヒアリング調査を実施し、市区町村における介護人材の需給推計に関する取組み状況や課題等について把握した上で、市区町村向け推計ツールの方向性について検討委員会での検討を踏まえ以下のとおり整理した。

<市区町村向け推計ツールの方向性(案)>
・各市区町村の状況に応じて、使い分けができる、人材の過不足感を把握するための調査方法、サンプリング、分析の考え方等を整理した「市区町村の過不足感把握ツール(マニュアルのような形式を想定)」を作成すべきではないか。
 -参考となるような事例を収集し、必要なデータを把握する方法、活用方法等を事例として提供するような方策も有効と考えられる
・ツールを活用して以下のようなデータの整備を市区町村で進めることが期待される。
 -市区町村での把握・活用が期待されるデータ項目(案)
 ・施策検討に必要な項目
   -現在の人材の過不足感
   -現在の過不足数
   -現在の介護職員数 等
 ・把握できればより掘り下げた検討が期待できる項目
   -離職率
   -採用率
   -入職者に占める経験者比率
   -人材の将来推計(自然推移) 等
-把握できることが望ましいデータ区分(案)
   -サービス類型別
   -地域別(日常生活圏域別)
   -事業所の運営法人の属性別   
   -事業所の運営法人の規模別 等

(4) 今後の推計実施に向けた提案
 本事業における各種調査、検討結果を踏まえ、今後の需給推計の実施に向けた、推計の精度向上、施策への活用のためのワークシートおよび運用のあり方の検討においては、以下の点に留意し、推進することが必要と考えられる。

・推計精度のさらなる向上のために必要な情報・データおよび整備方針の検討
・施策への活用・施策の効果検討等に活用できる仕組み・運用のあり方の検討・設計
・市区町村での介護人材確保対策の検討に活用できるツール・考え方の検討・整理

※本事業の詳細につきましては、下記の報告書本文をご参照ください。
【報告書本編】

本件に関するお問い合わせ
リサーチ・コンサルティング部門 シニアマネジャー 福田隆士
TEL: 03-6833-5201   E-mail: fukuda.t@jri.co.jp
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