| 2007年02月16日 |
| 2006～07年度改訂見通し（10～12月期１次ＱＥ公表後） |
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10～12月期は年率＋４．８％の高成長 | ||
| （１） | 06年10～12月期のわが国実質ＧＤＰ（１次ＱＥ）は前期比＋1.2％（年率換算＋4.8％）と、大方の事前予想を上回る高成長。 前年同期比でも＋２％台を回復し（＋2.1％）、わが国景気の腰の強さが確認された。 | |
| （２） | 需要項目別にみると、今回の高成長は、a.個人消費が７～９月期の急減分を取り戻す伸びとなったこと（食料品への実質支出が06年前半の平均レベルに回復するもとで、薄型テレビやゲーム機といったデジタル需要が大幅な増勢）、b.公共投資の一時的な減少ペース一服、c.設備投資の着実な拡大、が輸出減速のマイナス影響を吸収したことにより実現。 | |
| （３） | また、ＧＤＰデフレーターは前期比＋0.03％と８四半期ぶりのプラス（前年同期比も▲0.5％と、2005年10～12月期をボトムとしたマイナス幅の縮小傾向が持続）。 内訳をみると、個人消費など国内需要デフレーターにもたつきがあったものの、原油価格の騰勢一服（輸入デフレーターの下落）がＧＤＰデフレーター押し上げに作用。 この結果、名目ＧＤＰは前期比＋1.2％（年率換算＋5.0％）と、2000年１～３月期以来の伸びに。 | |
| （４） | なお、a.均してみれば個人消費が堅調に推移していること、b.企業活動の堅調が続いていること、c.潜在成長率が１％台半ばとみられるもとで06年度の実質成長率が４年連続の２％成長となる公算、を示した今回のＱＥは、１月末以降急速に強まっていた「日銀の２月利上げ見送り」観測の見直しを迫る材料に。 | |
わが国実質成長率<前期比年率>の部門別寄与度 | ||
| (資料) 内閣府。予測は日本総研。 (注) 家計=個人消費＋住宅投資、企業＝設備投資＋在庫投資、官公＝政府消費＋公共投資＋公的在庫。 | ||
家計消費増減率<実質･前期比年率>の形態別寄与度  |
民生用デジタル機器の国内出荷台数 <季調値年率>  | |
| (資料) 内閣府資料をもとに日本総研作成 | (資料) 電子情報技術産業協会、カメラ映像機器工業会（季節調整は日本総研） | |
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当面減速も、本年後半は再加速へ | ||
| （１） | 景気の先行きを展望すると、本年１～３月期は、a.輸出のスローダウン、b.ＩＴデバイスの生産スピード調整、を主因とした緩やかな減速局面が持続。 実質成長率（前期比年率）については、潜在成長率並み（１％台半ば）への鈍化を予想。 | |
| （２） | もっとも、わが国経済は相当程度のショック吸収力を保持しており、景気回復トレンドそのものが崩れる可能性は小。
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| （３） | こうしたなか、個人消費は、a.企業の労働分配率抑制、b.各種家計負担の増加といったネガティブ材料と、(1)雇用情勢の改善、(2)株価の持ち直しといったポジティブ材料が拮抗するもと、一進一退の動きがなおしばらく続く見込み。 しかし、(3)原油価格の高騰一服に伴う賃金引き上げ余地の広がり、(4)団塊世代の大量定年の影響（退職一時金の増加、現役世代には賃上げの余地）なども加わる形で、徐々に押し上げ要因が優勢となる可能性が高い（やや長い目でみた消費の方向は上向き）。 | |
| （４） | 結局、景気は、当面減速傾向をたどるとしても、基調としての底堅さを維持する見通し。2006年度通期の実質成長率は＋2.0％と４年連続の２％成長を予想。 また、米国景気の「軟着陸」がこのまま実現すれば、成長ペースは2007年後半に再加速する可能性が高い。2007年度通期の実質成長率は＋2.3％と、前年度を上回るプラス幅になる見通し。 | |
| （５） | 消費者物価（除く生鮮食品、前年比）は、需給バランスの改善を背景にプラス基調が定着へ。 ただし、a.緩やかな賃金の回復力、b.家計の根強い低価格志向、c.前年比でみた石油製品価格の上昇ペース鈍化などから、騰勢は小幅にとどまる公算。 | |
わが国経済成長率見通し | ||
| (資料) 内閣府、総務省。予測は日本総研。 (注) 当予測における主な前提は以下の通り。 1.米国景気の減速は2007年央前後に歯止め(実質成長率は05暦年：＋3.2％、06暦年：＋3.4％、07暦年：＋2.8％)。 2.原油輸入価格（入着CIFﾍﾞｰｽ、１ﾊﾞﾚﾙあたり、年度平均）は、2005年度：55ドル<実績>、06年度64ドル、07年度64ドル。 | ||