リサーチ・アイ No.2020-003
【新型コロナシリーズ２】
米雇用統計は４月以降さらに大幅悪化 ― ４～６月期に失業者が1,500万人増、失業率は13％に ―
2020年04月07日 井上肇、橘高史尚
米国では、３月の非農業部門雇用者数が前月比▲70.1万人と大幅減。業種別にみると、新型コロナ感染防止のための社会的距離を確保する措置の影響を受けやすい娯楽・接客業が大きく減少。
一方、時間当たり平均賃金は、前年同月比＋3.1％と伸びが加速。もっとも、全体よりも賃金水準が低い娯楽・接客業の雇用者数が大きく減少したことで、全体平均が押し上げられた結果。
３月の雇用統計は同月12日を含む週が調査対象であり、その後２週間で新規失業保険申請件数が1,000万人近く急増。こうした状況下、４月以降の雇用統計は大幅に悪化する見通し。
日本総研では、米トランプ政権が４月末まで国民に社会的距離を確保することを要請し、多くの州で外出制限や一部事業の停止が行われていることを考慮し、2020年４～６月期の実質ＧＤＰが前期比年率で▲３割減となり、ＧＤＰギャップは▲10％程度に拡大すると予想。近年の米国におけるＧＤＰギャップと失業率ギャップの関係を踏まえると、失業率は13％程度まで上昇する見通し。この場合、失業者はさらに1,500万人増加することに。
米雇用統計は４月以降さらに大幅悪化 ― ４～６月期に失業者が1,500万人増、失業率は13％に ―（PDF：249KB）
