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リサーチ・アイ No.2020-001

近畿短観(2020年3月調査)でみる関西経済

2020年04月02日 西浦瑞穂


日銀大阪支店「短観」(近畿地区)3月調査は、業況判断DI(全産業・全規模)が▲10と、前回調査(12月)から▲12ポイントの大幅悪化、2013年9月調査以来のマイナス(悪化超)に(図表1)。業種別では、製造業▲16、非製造業▲3と、前回調査比でそれぞれ▲10、▲14ポイントの悪化となり、新型コロナウイルスの感染拡大でヒトとモノの流れが滞るなか、業種に関わらず景況感は落ち込んだ。なかでも観光関連業種である宿泊・飲食サービス(▲55)、対個人サービス(▲9)、運輸・郵便(▲19)は前回調査比でそれぞれ▲37、▲36、▲28ポイントの悪化と影響大。

2020年度の企業業績(全規模・全産業)は売上高が前年度比+0.2%、経常利益が同▲1.4%と、近年の保守的な当初計画の傾向から大きな乖離はない(図表2)。さらに、設備投資計画(全産業・全規模、ソフトウェアを含み土地投資額を除く)は前年度比+3.4%の拡大を見込んでおり、3月調査の計画値としてはまずまずの水準(図表3)。しかしながら、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が短観調査期間中に急激に進行。経済活動が従前の状態を取り戻す見通しが立たないなか、3月調査時点の年度計画は世界的な需要収縮の影響を十分に織り込んでいないとみられる。

企業の資金繰りを確認すると、資金繰り判断DIは+17と、「楽である」が「苦しい」とする企業数を上回るが、状況の変化方向を捉えれば全産業ベースで前回調査比▲3ポイント悪化(図表4)。全国と比較すると関西の方が、非製造業、中小企業の悪化幅が大きく、今後の資金繰りへの影響拡大が懸念される。


近畿短観(2020年3月調査)でみる関西経済(PDF:288KB)
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