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新たなグリーンファイナンス・スキーム構築支援事業

2020年03月27日 高橋沙織青山光彦大島裕司、豊島健太


*本事業は、環境省平成31年度新たなグリーンファイナンス手法に係る検討等業務の一環として日本総研が実施したものです。


1.支援事業の背景

わが国におけるグリーンファイナンスのさらなる拡大に向けては、地域の多様なグリーンプロジェクトに対する資金供給経路となる新たなグリーンファイナンス手法の普及が必要です。本事業は、環境省が、グリーンプロジェクトに対する新たなグリーンファイナンス手法として、クラウドファンディング、環境版ソーシャル・インパクト・ボンドやフィンテックの活用によりファイナンス・スキームを構築しようとする事業主体の企画提案を募集し、採択された3団体に対して、グリーンファイナンス・スキーム構築、もしくは計画構築を支援するものです。日本総研は、環境省からの委託事業者としてその支援を実施しました。

2.採択された企画提案

支援事業① KFT株式会社/サステナブル・ラボ株式会社
「グリーンプロジェクトのための透明性・信頼性の高いクラウドファンディングサイトの構築及び環境社会インパクトの可視化事業」

本企画は、グリーンプロジェクトに特化し、その掲載事業の環境インパクトを測定・掲載することで透明性の高いクラウドファンディング・プラットフォームの構築を目的としています。日本総研は、このプラットフォームに掲載するグリーンプロジェクトの環境インパクトの測定方法や開示に係る社内の業務フローの策定を支援しました。

支援事業② 第一勧業信用組合
「地域金融機関共同環境未来投資事業有限責任組合(仮称)<通称: 環境未来ファンド(仮称)>~地域金融機関共同で環境分野向けファンドの設立について~」

本企画は、地域に根差した信用組合などの地域金融機関が、多数集まって環境事業に特化したファンドを組成することを目的としています。出資金を分担することでリスクを低減することや、金融機関間で有望な環境事業に関する知見や情報が共有されることが期待されます。日本総研は、ファンドで取り扱うべき環境事業の絞り込みや知見共有のためのワークショップを実施。出資事業が自治体へ貢献できるようなインパクト測定のあり方の検討を支援しました。

支援事業③ 認定NPO法人太陽光発電所ネットワーク
「グリーン融資スキーム、設備導入支援型SIBスキームによる地域の屋根置き太陽光発電&蓄電池システムの普及促進事業」

本企画は、太陽光発電の第三者屋根借りスキームにノンリコース・ローンが適用できる可能性や条件を検討すること、また、太陽光発電の普及を後押しするためのソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)スキームを検討することを目的としました。全国に汎用可能なスキーム構築を目指して、日本総研はモデル自治体への展開を支援しました。

* SIBとは、様々な社会課題に対し、民間のノウハウおよび資金を用いて解決を図ろうとする手法。公共側は、原則として、民間に実施手法の選択を委ね、民間より提供(実施)されたサービスが生み出した成果を評価しながら、その成果の水準に応じて支払いを行う点が特徴。

3.スキーム構築支援の成果と気づき

構築を目指す手法、支援の内容、および支援を通じて得られた成果と気づきを取りまとめたパンフレットを作成しました。詳細は以下のリンク先をご覧ください。

新たなグリーンファイナンス手法構築支援事業~成果報告と気づき~
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