2019年10～12月期の法人企業統計季報によると、全産業ベースの売上高は前期比▲2.9％と、４四半期連続の減収。消費増税前の駆け込み需要の反動減や大型台風による影響などで、製造業、非製造業ともに下振れ。製造業は、世界的な設備投資の抑制や自動車の販売低迷なども下押しに作用。全産業ベースの経常利益は同▲2.5％と、３四半期連続の減益。製造業は、売上減少が響き同▲8.6％と大幅な減益。一方、非製造業は、省力化などコスト削減を進めたほか、純粋持株会社の配当収入が大きかったこともあり、同＋0.3％と僅かに増益。2020年１～３月期の企業収益は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う国内消費の自粛、インバウンド需要の減少、中国向け輸出の減少などによって、製造業、非製造業ともに一段と下振れる見通し。
設備投資（ソフトウェア投資を除く）は、全産業ベースで前期比▲5.0％と、２四半期ぶりの減少。消費増税前の駆け込み需要の反動減が生じたほか、業績悪化を受けて設備投資を絞り込む動きも。
今般の法人企業統計等を織り込んで改定される10～12月期の実質ＧＤＰ（２次ＱＥ）は、設備投資と公共投資が下方修正となる見込み。その結果、成長率は前期比年率▲7.0％（前期比▲1.8％）と、１次ＱＥ（前期比年率▲6.3％、前期比▲1.6％）から下方修正される見込み。
2019年10～12月期法人企業統計の評価と２次ＱＥ予測（PDF：242KB）
