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リサーチ・アイ No.2019-046

2019年10~12月期GDP予測~消費増税や台風などの影響で一時的な大幅マイナス成長~

2020年01月31日 成瀬道紀


2019年10~12月期の実質GDPは前期比年率▲3.9%(前期比▲1.0%)と、5四半期ぶりのマイナス成長となった見込み。消費増税前の駆け込み需要の反動減に加え、大型台風が下押しに作用。

①個人消費(前期比年率▲7.8%、前期比▲2.0%)
大幅減少に転落。自動車や家電、化粧品などを中心に、消費増税前の駆け込み需要の反動減が生じたほか、10月に相次ぎ襲来した台風がレジャーなどのサービス消費を下押し。さらに、記録的な暖冬でエアコンや冬物衣料などの販売も振るわず。
②設備投資(前期比年率▲3.9%、前期比▲1.0%)
3四半期ぶりの減少。一部で駆け込み需要の反動減がみられたほか、輸出の低迷などを受けて製造業で設備投資を先送りする動き。
③住宅投資(前期比年率▲16.9%、前期比▲4.5%)
6四半期ぶりの減少。相続税対策で急増した貸家建設の調整局面が続いているほか、持家は増税前の駆け込み着工の反動減が顕在化。
④政府消費(前期比年率+1.5%、前期比+0.4%)
10月の消費増税とあわせて実施された幼児教育・保育の無償化が押し上げに作用(利用料の負担者が家計から政府に変わるため、政府消費が増加する一方、個人消費は減少)。
⑤外需(前期比年率寄与度+1.3%ポイント、前期比寄与度+0.3%ポイント)
輸出は、前期比年率▲3.9%の減少。世界的な設備投資の停滞を受けて資本財が減少したほか、自動車で一部車種の北米現地生産への移管があったことも下押し。輸入は、国内消費の減少などを背景に同▲11.2%と大きく減少。この結果、外需はプラス寄与に。

2020年1~3月期を展望すると、消費増税や台風などによる一時的影響が剥落するにつれて、消費・生産活動は持ち直す見込み。堅調な所得環境(図表2)、世界的なIT需要の回復など、内外景気のファンダメンタルズは上向き方向。もっとも、新型肺炎に伴う訪日中国人の大幅減少により、成長率は前期比ゼロ近くまで下振れる可能性。

2019年10~12月期GDP予測~消費増税や台風などの影響で一時的な大幅マイナス成長~(PDF:345KB)
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