JRIレビュー Vol.1, No.73

関西経済見通し

2019年12月24日　西浦瑞穂

関西経済では、海外経済の不透明感の高まりを背景に企業マインドが悪化している。実体面では輸出や生産に弱さがみられるものの、雇用・所得環境を損ねるには至らず、個人消費は底堅さを保っている。また、設備投資も拡大傾向が持続している。今後の関西経済をみるうえでのポイントは、①これまで景気を支えてきた個人消費や設備投資が、消費増税後も底堅さを維持するか、②輸出の減少に歯止めがかかるか、の２点となる。

個人消費については、総じてみれば前回消費税率引き上げ時に比べて駆け込み需要は小さく、その分反動減も限定的となる見込みである。低水準の物価上昇率と雇用・所得環境が堅調なもとで、実質所得の緩やかな改善傾向が続くため、個人消費は底堅さを維持する公算が大きい。設備投資も、省力化ニーズが強いこと等から拡大傾向が持続する見込みである。

輸出は、足許でアジア向けが回復しつつあり、これに伴い生産も持ち直しの兆しがみられる。この主因として世界の半導体出荷の底打ちにより、電気機器輸出が回復してきたことが挙げられる。先行きも世界経済が緩やかに回復していくもとで、関西の輸出は増加基調を取り戻す見込みである。

2021年度にかけての関西経済は、外需の回復に加えて、内需においても企業部門、家計部門がともに底堅さを増していく展開になると考えられる。関西２府４県の実質GRP成長率は、2020年度＋1.1％、2021年度＋1.0％と、緩やかな回復基調をたどる見通しである。万博関連の動きが本格化に向かうなかで、全国をやや上回る成長の持続が見込まれる。