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2019年12月23日

各位

三井住友ファイナンス&リース株式会社
株式会社日本総合研究所


SDGsリース(寄付型・評価型)取扱開始について

 三井住友ファイナンス&リース株式会社(代表取締役社長:橘 正喜、以下「SMFL」)と株式会社日本総合研究所(代表取締役社長:谷崎 勝教、以下「日本総研」)は、SDGs(持続可能な開発目標)達成に貢献できるSDGsリース(寄付型・評価型)の取り扱いを開始しましたので、お知らせします。SDGs達成へ貢献できるリース取引は国内では初めてです(注)。 

 「SDGsリース(寄付型)」は、ユーザーがリース契約を通じてSDGs達成に貢献できるリース取引です。同取引では、SMFLは寄付に対する賛同を得たユーザーからのリース料の一部をSDGsの達成に資する公益財団法人またはNPO法人に寄付し、日本総研は寄付先で得られる効果を分析し、ユーザーには寄付前と寄付後(約1年経過時)に評価報告書を提供します。

 「SDGsリース(評価型)」は、再生可能エネルギーや省エネルギー関連設備を対象とし、設備導入による効果などの評価書がセットされたリース取引です。同取引では、SMFLはユーザーへリースを提供し、日本総研はリース対象設備による電力使用量やCO2排出量の削減への評価やユーザーのSDGsへの取り組み状況などについて本業との関連性を加味した分析を行うとともに、今後のSDGsの取り組み推進に向けたアドバイスを提供します。

 本取引によりSDGs達成への新たな貢献手段を提供することで、より多くの企業によるSDGsへの取り組みを促進します。また、本取引のスキーム全体について日本総研が評価を行うことで、ユーザーは客観的な視点に基づいてSDGsに取り組むことが可能になります。

 SMFLは、これまで環境エネルギーや地方創生、3Rビジネスなどの分野で、SDGs達成に貢献するリース会社ならではのサービスを提供してきました。今後もSDGs達成への貢献を支援する新たなサービスを通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

 日本総研は、過去20年にわたり、企業のESG側面の取り組み評価やESG投資の普及促進に関する金融商品開発支援や情報発信活動を通じ、SDGsの達成に貢献してきました。今後も、企業の事業活動や資金調達におけるESGへの配慮を主流化させる活動に取り組むことで、SDGsが目指す持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

名称 SDGsリース(寄付型) SDGsリース(評価型)
対象取引 リース・延払
金額 1契約あたり元本1,000万円以上 特段の定めはありません。
取扱総額 100億円(契約金額ベース) 上限はありません。
対象物件 特段の定めはありません。 再生可能エネルギー関連設備 省エネルギー関連設備
契約期間 契約期間及び回収期間が2年以上 特段の定めはありません。
商品の特徴 2020年3月末までに検収が行われた契約金額の0.1%(最大1,000万円)を公益財団法人またはNPO法人にSMFLが寄付します。
※寄付先はSMFLが決定します。
※SMFLが寄付者となるため、ユーザーの寄付金控除対象等には該当しません。
対象物件導入による環境面の効果やユーザーのSDGsへの取り組み等に関する評価報告書を日本総研が発行します。
貢献可能な SDGs目標
※予定(正式には寄付先が決定次第、確定します)
 
その他 SMFLのウェブサイトに開設予定の「SDGsリース(寄付型・評価型)取組企業一覧(仮称)」にユーザー名を掲載します。
取引の開発・運用 支援 日本総研
取扱期間 2019年12月~2020年3月末
※SDGsリース(寄付型)については、取組総額に達した時点で受付を終了する場合があります。

※契約にあたってはSMFL所定の審査・手続き等があります。

以上

(注)「寄付型」は、ユーザーからの賛同を得て新規リース契約のリース料収入から定率を自動的に寄付する取引。「評価型」は、再生可能エネルギーまたは省エネルギー設備等に対する新規リース契約において、第三者評価に基づく環境負荷計算やSDGsへの貢献可能性を評価する取引。いずれも年間売上高1,000億円以上の国内リース会社を対象に、日本総研が公開情報を調査した結果(2019年12月18日時点)。


【本件に関するお問い合わせ先】
三井住友ファイナンス&リース株式会社 企画部 広報IR室 山本・片岡 電話:03-5219-6334
株式会社日本総合研究所        広報部       山口    電話:03-6833-5691

 
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