リサーチ・レポート No.2019-017
関西経済は緩やかに回復－全国をやや上回る成長が持続－
2019年12月09日 調査部 関西経済研究センター
関西経済は輸出の減速を背景に企業マインドに弱さ。もっとも、企業部門の悪化が雇用・所得環境を損ねるには至らず、個人消費は底堅さを保っている。設備投資も拡大傾向が持続。今後の関西経済をみるうえでのポイントは、①これまで景気を支えてきた個人消費や設備投資が消費増税後も底堅さを維持するか、②輸出の減少に歯止めがかかるか、の２点。
個人消費については、総じてみれば前回消費税率引き上げ時に比べて駆け込み需要は小さく、その分反動減も限定的。低水準の物価上昇率と、雇用・所得環境が大きく崩れないもとで、実質所得の緩やかな改善傾向が続くため、個人消費の底堅さは維持可能。設備投資も、省力化ニーズが強いこと等から拡大傾向が持続する見込み。
輸出は、足許でアジア向け輸出が回復しつつあり、これに伴い生産も持ち直しの兆し。主因は世界の半導体出荷の底打ちにより、電気機器輸出が回復してきたこと。先行きも世界経済の持ち直しにより、関西の輸出は緩やかな回復基調を取り戻す見込み。
2021年度にかけての関西経済は、世界経済が緩やかに回復していくもとで、企業部門、家計部門が底堅さを増していく展開になると考えられる。実質ＧＲＰ成長率は、2020年度＋1.1％、2021年度＋1.0％と、緩やかな回復基調をたどる見込み。万博関連の動きが本格化に向かうなかで、全国をやや上回る伸びに。
【関西経済の見通し】関西経済は緩やかに回復～ 全国をやや上回る成長が持続～（PDF：845KB）
