７～９月期の法人企業統計季報によると、全産業ベースの売上高は前期比▲1.5％と、３四半期連続の減収。製造業は、世界的な設備投資の減速を受けて、鉄鋼、化学などの素材関連や、生産用機械、情報通信機械などを中心に、２四半期ぶりの減収。非製造業は、消費増税前の駆け込み需要で小売業では増収となったものの、資源価格の低迷などを受けて卸売業が大きく減少したことが響き、４四半期連続の減収。経常利益は、売上減少を受けて製造業、非製造業ともに下振れ。全産業ベースでは同▲1.1％と２四半期連続の減益。10～12月期の企業収益は、消費増税に伴う駆け込みの反動減や自然災害などの影響で一段と減少するものの、その後は、輸出の持ち直しなどが下支えとなり、回復に向かう見込み。
設備投資（ソフトウェア投資を除く）は、全産業ベースで前期比＋1.2％と、２四半期ぶりの増加。製造業では３四半期ぶりの増加となったほか、非製造業では４四半期連続の増加。人手不足を背景とした合理化・省力化投資や、老朽化を背景とした維持・更新投資が下支え。
今般の法人企業統計等を織り込んで改定される７～９月期の実質ＧＤＰ（２次ＱＥ）は、設備投資と公共投資が上方修正となる一方、民間在庫は下方修正となる見込み。その結果、成長率は前期比年率＋0.7％（前期比＋0.2％）と、１次ＱＥ（前期比年率＋0.2％、前期比＋0.1％）から上方修正される見込み。
2019年７～９月期法人企業統計の評価と２次ＱＥ予測（PDF：286KB）
