コンサルティングサービス
経営コラム
経済・政策レポート
会社情報

会社情報

ニュースリリース

2019年12月02日

各位

株式会社三井住友銀行
株式会社日本総合研究所


サステナビリティ・リンク・ローンの取扱開始について

 株式会社三井住友銀行(頭取CEO:髙島 誠)と株式会社日本総合研究所(代表取締役:谷崎 勝教)は、お客さまのESG(※1)への取組サポート並びにローン市場におけるESG金融の普及促進を目的として、協調融資(シンジケーション)形式によるサステナビリティ・リンク・ローンの取扱を開始しました。

 サステナビリティ・リンク・ローンは、特定の資金使途は定めず、貸付条件とESGに関連する取組目標の達成度合いとを連携させることで、お客さまのESGへの取組目標の達成への動機付けを促し、お客さまへのローンを通じて環境的・社会的に持続可能な経済活動および経済成長を支援することを目的としています。

 また、サステナビリティ・リンク・ローンでは、国際的な指針である「サステナビリティ・リンク・ローン原則(Sustainability Linked Loan Principles)(※2)」が制定されており、本原則に沿った運営を行います。

 ESGに関連する取組目標については、お客さまとの対話を重視し、Sustainalytics(代表:Michael Jantzi)(※3)、FTSE Russell(代表:Waqas Samad)(※4)、CDP(※5)等のESG評価機関のデータを活用した協議を基に設定します。また、取組目標の設定にあたっては、日本総合研究所のESGアナリストから、業種ごとに異なるESGリスクや事業機会等を踏まえた助言を提供します。

 持続可能な社会の実現に向けて、ESG/SDGsへの取組がお客さまにとって重要な経営課題となり、投資家もESGを投資判断として加味したESG投資を拡大させている中、三井住友銀行では、本業を通じ、お客さまのESG/SDGs、サステナビリティの普及において日本をリードし、社会全体の持続的な発展と企業価値向上に取り組んでまいります。日本総合研究所では、サステナビリティに資する金融スキームの設計や運用支援を通じて、日本におけるESG金融の普及促進に貢献してまいります。

以上

※1 ESGとは
ESGとは環境(Environmental)、社会(Social)、企業統治(Corporate Governance)の頭文字を取ったものです。いずれの側面も企業が事業活動を展開するにあたって配慮や責任を求められる重要課題として考えられています。

※2 サステナビリティ・リンク・ローン 原則(Sustainability Linked Loan Principles)とは
協調融資市場(シンジケートローン・マーケット))における国際金融業界団体のLMA(Loan Market Association)、LSTA(Loan Syndications and Trading Association)、APLMA(Asia Pacific Loan Market Association)の3団体が、グリーンボンド原則等を運営する国際資本市場協会(International Capital Market Association)の支援を受け、2019年3月に制定したものです。

※3 Sustainalyticsとは
Sustainalyticsは、グローバルなリサーチネットワークを有するResponsible/ESG投資専門の独立系リサーチ&レーティング機関です。オランダ/アムステルダムに本社を置き、700社以上のアセットオーナー及びアセットマネージャーにESG関連データを提供しています。

※4 FTSE Russellとは
FTSE Russellは、ロンドン証券取引所グループ(LSEG)100%出資の完全子会社であり、グローバルインデックスプロバイダーとして、市場および資産クラスを測定とベンチマークする数千の指標を算出し、現在、その対象国は 70 カ国以上、世界の投資可能市場の98%をカバーしています。

※5 CDPとは
CDPは、2000年に英国で設立した国際NGO(非政府組織)です。機関投資家が連携し、企業に対して気候変動への戦略や具体的な温室効果ガスの排出量に関する公表を求めるカーボン・ディスクロージャー・プロジェクトを前身とし、投資家・企業・都市・国家・地域が環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営しています。


このニュースリリースは、投資や勧誘を推奨することを目的としたものではありません。

 
会社情報
社長メッセージ

会社概要

事業内容

日本総研グループ
ニュースリリース

国内拠点

海外拠点
環境への取り組み
ダイバーシティへの取り組み
メディア掲載・書籍
インターンシップ

会社情報に関する
お問い合わせ